少ない認定日本語教育機関申請、これからどうする？
３月３１日、文部科学省から認定日本語
教育機関の認定結果が出ました。
認定日本語教育機関の認定結果
https://00m.in/lGgnP
結果の詳細は以下の通りです。
・申請機関総数 48機関
【課程分野内訳】
留学：46機関、就労：2機関、生活：0機関
【機関種別内訳】
法務省告示機関：16機関、大学別科等：0機関、
その他：32機関
・認定とした日本語教育機関 19機関
【課程分野内訳】留学：17機関、就労：2機関、
生活：0機関
【機関種別内訳】法務省告示機関：5機関、
大学別科等：0機関、その他：14機関
・不認定とした日本語教育機関 0機関
・審査中に取下げを行った日本語教育機関 29機関
ちなみに、１回目の申請結果は以下の通りです。
・申請機関総数 72件
・認定とした日本語教育機関 22件
・不認定とした日本語教育機関 3件
・審査中に取下げを行った日本語教育機関 36件
国内の日本語教育機関・施設数は令和4年11月
1日現在で2,764あることから考えて、
『国内の日本語教育の概要』
https://00m.in/YmaJG
（6ページ参照）
そもそもの申請数が非常に少ない
というのが、私の率直な印象です。
主な要因として以下が考えられます。
１. 制度開始直後の慎重な様子見
新しい認定制度が始まったばかりで、多くの
機関が制度の詳細や運用状況を見極めるため、
申請を控えている可能性があります。
なんといっても、不認定校まで公表される
というのは、教育機関の信用や今後の募集
活動に響くだけに、相当きついですね。
2. 申請要件の厳格化
認定を受けるためには、以下のような厳しい
要件が課せられています。
・適切なカリキュラムや評価制度の整備
・学生の生活支援・進路支援体制の構築
・教職員の研修体制やガバナンス体制の
明確化
これらを満たすには相応の時間とコストが
必要で、現段階で対応が間に合っていない
機関も多いと考えられます。
特に、『日本語教育の参照枠』の理解が
まだ進んでいない
というのも大きな要因としてあげられるの
ではないかと思います。
さらに、校長や主任、登録日本語教員の
資格を持った教員の確保が困難なため
申請できない、あるいは、取り下げる
といった話もちらほら聞きます。
3. 既存の制度（告示校）との関係
現在も出入国在留管理庁による告示校制
度が存在しており、
それによって在留資格「留学」の取得が
可能です。
そのため、一部の機関では現行制度のまま
で十分と考えて、
現時点では認定申請の必要性を感じていな
いという判断もあるようです。
ただ、告示校の制度も経過措置の５年間
を過ぎればなくなります。
なので、いずれ認定日本語教育機関の
申請をしなければならないんですね。
もしかしたら、現場はとてもそこまで
手が回っていないのかもしれません。
4. 情報不足や支援不足
新制度への理解が進んでいない、申請に関
する詳細情報やサポート体制が十分でない、
といった背景もあり、特に中小規模の教育
機関では申請に踏み切れないケースがある
可能性があります。
5. 将来的な方向性への不安
今後、認定制度がどのような影響を及ぼす
か（例：非認定機関の立場、学生募集への
影響、助成金の可否など）が明確でないた
め、
慎重になっているという声もあるようです。
いずれにしても、このような状況がもう少
し続き、
５年の経過措置直前に一気に駆け込み申請
が増えたとしても、
やはり申請に間に合わなかった教育機関や
申請したものの認可されなかった教育機関
が相当数出ることは容易に想像できます。
つまり、今お勤めの教育機関が５年後に
なくなってしまうということもあり得る
わけです。
「そうなったら認定校に転職すれば
いいじゃん。」
確かにその手もあるかと思います。
ですが、そもそも認定されたということは
必要な教員数が確保できたから認定された
のであって、
そこに後から割って入っていくのは、
もしかしたら難しいのかもしれません。
であれば、今のうちにオンライン日本語
教師という、
【第二の働く場所】
を確保しておくというのは、近い将来に
来るかもしれない危機に対する備えと
して賢明な判断なのではないでしょうか。
先般よりご紹介している
オンライン日本語教師Akiko
「オンライン日本語レッスン構築講座」
【全６回】 第６期
（2025年5月4日〜7月13日開催）
https://www.kanjifumi.jp/
は、そういう意味でも検討に値すると思います。
「将来の備えを今のうちにしっかり
しておきたい。」
という方には、強くお勧めいたします。