登録日本語教員制度で広がる日本語教育空白地帯（その３）

シリーズ３回目。

ご自身が登録日本語教員の
資格をとるか否かに関わらず、

最寄りに養成講座があるかどうかを
確認することは、

勤務校の将来を考えるうえで、非常に
重要なことなのです。

「じゃ、私の地域に将来実践研修機関
　ができるかどうか、そのあたりは
　どうなの？」

今回は、その続きです。

まず、今回を機に新規に日本語教師養
成講座を開講するのは考えにくいです。

なぜなら、これまですでに養成講座は
存在し、

その過程でマーケティングもかなり研
究されつくしていると考えられるから
です。

なので、よほど地域に新規の日本語学
校（つまりは就職先）ができ、

さらに、自治体の後押し等がなければ
養成講座の新規開校は難しいでしょう。

そもそもその地域に講座を担当できる
講師がいなければ、何もできません。

そう考えれば、登録実践研修機関・登
録日本語教員養成機関は、

これまで420時間養成講座を開いてき
たところが、引き続き申請し、開講す
ると考えるのが妥当です。

つまり、文化庁受理講座の状況を見れ
ば、

お住まいの地域で今後、文科省認定の
養成講座が開かれる可能性があるかど
うかがわかるのです。

それが、こちら。

文部科学省＞
日本語教育機関の告示基準第1条第1項
第13号に定める教員の要件にかかる日
本語教師養成課程及び研修について
https://00m.in/iNnJA

そのうち、重要なのがこちらの文書。

「日本語教育機関の告示基準」（平成
２８年７月22日出入国在留管理庁策定）
第1条第1項第13号ニに規定する日本語
教員の要件として適当と認められる研
修について届出を受理された日本語教
員養成研修実施機関・団体
https://00m.in/avaAf

このうち、

【「必須の教育内容」への対応状況】

の欄に「対応済」とあるところは、
今回の申請にかなり前向きである可能
性が高いと思われます。

もちろん断言はできませんので、気に
なる方は、先方に問い合わせてみる
のもいいかもしれません。

上記文書を見ると分かりますが、

【廃止機関】

で掲げられている講座も結構多いです
よね。

これが現実です。

問題は、上記表に掲げられていない県
です。

上記文書にない県は、残念ながら、
今後日本語教師養成が行われる可能性
が極めて低く、

その結果、ドミノ式に地域の日本語学
校も非常勤講師が確保できず、閉校に
追いやられる可能性が高いのです。

こうした地域は、残念ながら、
日本語教育空白地帯、ほぼ確定です。

では、そうした地域在住の日本語教師
はどうしたらいいのか。

まずは、日本語学校一択の働き方を
根本から見直すことです。

そもそも収入減が１つしかないという
のは、それ自体、かなりのリスクです。

この見直しができない方は、厳しい
言い方ですが、自滅の道を歩むしか
ありません。

今まで培ってきた経験、知識、指導
ノウハウがすべて活かせなくなって
しまいます。

それで本当に納得できますか？

そこで私が強くお勧めするのが、
オンライン日本語教師という働き方
です。

オンラインであれば、学習者は世界中
にいますので、

そう簡単に食いっぱくれることはあり
ません。

また、語学プラットフォームも複数
ありますので、いくつか登録すること
でリスク分散にもなります。

今まで培ってきた経験が活きます。

英語力に自信がない方でも、切り抜け
る方法はあります。

詳しくは、下記ページに解説動画あり
ますので、まずはそれを見てみてくだ
さい。

オンライン日本語教師Akiko
「オンライン日本語レッスン構築講座」
【全６回】 第５期
（2025年1月12日〜3月23日開催）
https://www.kanjifumi.jp/akiko_seminar/

もう残席４です。

これが、最後の光明になれば。