登録日本語教員制度で広がる日本語教育空白地帯（その２）

前回の続きです。

「私の町に実践研修機関はあるのか。
　できるのか。」

これから新規に登録日本語教員を
目指す方

あるいは、現職であっても経過措置
の対象外の方にとっては、とても
気になるところだと思います。

実際、先日の日本語教員試験の出願
状況を見ると、

令和6年度日本語教員試験出願状況に
ついてお知らせします
https://00m.in/hBnnX

試験ルートで受験した方は4,133名。

養成機関ルートでの受験は、そもそも
養成機関がまだ稼働していないので
０名。

試験ルートの4,133名は、これから
通学圏内に実践研修機関ができるのを
待つ形となります。

できればいいですが、できなければ
せっかくの合格が日の目を見ません。

ちなみに、先日発表された登録実践研
修機関・登録日本語教員養成機関の登
録結果は、下記で見ることができます。

登録実践研修機関・登録日本語教員養
成機関の登録結果
https://00m.in/GeeIE

今回の結果で認可された教育機関が
通学圏内にある方はひとまず安心。

あとは、その教育機関が受講者の募集を
始めた時点で応募すればいいわけです。

ただ、注意しなければならないのは、

今回認可を受けた教育機関の中には
大学が多いということ。

ということは、平日昼間に開講される
ということです。

お仕事をしている社会人の方にとって
は、結構きついですね。

また、認可された教育機関のうち、
実践研修機関登録番号がないところ
が所々あること。

これはつまり、日本語教員養成機関
としては申請し、認可を受けたが、

実践研修機関としては申請しなかった、
あるいは、認可が下りなかったことを
意味します。

また、養成機関と実践登録機関の
両方が認可された教育機関の中には、

「養成機関を受講しなければ、
　実践研修は受けられませんよ。」

というところもあるでしょう。

そこは、先方に確認しなければ
なりません。

そう考えると、試験ルートの方が
実践研修を受けるのは、現状なかなか
厳しいのかもしれません。

もちろん、中には、

「試験ルートの方専用の実践研修
　をしますよ。」

というところもあります。

例えば、篠研の通信講座と提携して
いるアルファ国際学院様がそうです。

ここまで読んできて、

「どのみち私は現職者。すでに日本語
　学校で働いているし、経過措置の
　対象者だから関係ない。」

という方もいらっしゃるかもしれま
せん。

いいえ、そんなことはありません。

その学校の通勤圏内に養成講座がな
ければ、

その学校はいずれ非常勤講師を確保
することができなくなり、

閉校を余儀なくされるかもしれない
からです。

繰り返しますが、東京、名古屋、大阪、
福岡といった大都市圏は心配ないで
しょう。

しかし、そうでない地方の方は絶対に
確認しておく必要があります。

なので、ご自身が登録日本語教員の
資格をとるか否かに関わらず、

最寄りに養成講座があるかどうかを
確認することは、

勤務校の将来を考えるうえで、非常に
重要なことなのです。

「じゃ、私の地域に将来実践研修機関
　ができるかどうか、そのあたりは
　どうなの？」

続きは次回に。