文科省の投資呼びかけの末路(その2)
前回、
この先、5年から10年ぐらいのスパンで
日本人日本語教師は、中国人日本語教師
にとって代わるのではないか。
そんなお話をしました。
実は、前回お話しした中国企業の
日本語学校買収の予兆はすでに
でています。
それが今回のメルマガの
「日本語教育ニュースフラッシュ」
でご紹介したこのニュース。
◆東大を目指す中学生の子に部屋を購入…!加
熱する「中国人の日本留学」その驚きの実態
:週刊現代
https://00m.in/KPfCV
中国人の日本の大学進学、
そして、在留資格取得の手段
としての日本語学校進学が
1つのルートになっているん
ですね。
では、なぜこの流れの先に
日本人日本語教師が、中国人日本語
教師にとって代わるという事態が
予想されるのか。
それは、今の日本の中国人向け観光
業を見ればわかります。
今の日本の中国人向け観光業は、
そのほとんどが中国企業にお金が
落ちる仕組みになっています。
つまり、
▼中国資本の旅行会社が集客し、
▼中国資本の航空会社の飛行機で
来日し、
▼中国資本の高級ホテルに泊まり、
▼中国資本のバス会社が案内する
こうしたビジネスモデルを
「一条龍」
と言います。
詳しくは、こちら。
◆訪日中国人のカネは日本に落ち
ない?中国本土へ吸い上げる
「囲い込みモデル」の貪欲
:ダイヤモンドオンライン
https://diamond.jp/articles/-/332853
おそらく中国人の日本留学ビジネス
もこれと同じようなビジネスモデル
が展開されていくでしょう。
つまり、
▼中国資本の留学斡旋業者が集客し、
▼中国資本の航空会社の飛行機で
来日し、
▼中国資本のアパートに入らせ、
▼中国資本の日本語学校兼留学
予備校に入学させ、
▼日本の大学、専門学校に進学さ
せ、
▼入学後の日本語や専門教育を
サポートし、
▼大学、専門学校卒業生と日本企
業をマッチング
▼マッチング後の日本企業に
社内研修として日本語教育の
実施
そうすれば、
▼留学斡旋収入
▼渡航費収入
▼家賃収入
▼授業料収入
▼進学後の各種サポート収入
▼人材紹介に係る収入
▼BtoBの社内研修収入
これらすべてが中国企業に流れる
仕組みになるわけです。
1人の留学生から、10年以上に
わたってお金が取れる。
言い方は悪いですが、こんな
おいしいビジネスはありません。
おそらく大手の中国企業が
こうしたビジネスに参入して
いくことになるのではないか
と思います。
その際、日本語教育も
直接法のようなまどろっこしい
やり方ではなく、
若い中国人教師が中国語を
交えてどんどん教育していく
ほうが効率的。
それに、若い教師の方が20歳
前後の留学生には受けがいい。
なので、将来的には中国人日本
語教師が日本人日本語教師にとっ
て変わる日が来るのではないか。
そう思うわけです。
「いやいや、日本語教師になる
には、国家資格をとらなければ
ならないじゃないか。」
そう思われるかもしれません。
続きは、次回に。