「技能実習制度のあり方」（たたき台）を読む（その７）。

引き続き、法務省のサイト

技能実習制度及び特定技能制度の在り方
に関する有識者会議（第５回）
https://bit.ly/43rLO7M

より。

本シリーズは今回でひとまず終了です。

中間報告書 （ たたき 台 ）
https://bit.ly/3L6RgpH

このうち、今回は

「第４ 検討の方向性」

についてみていきます。

議論のポイントをまとめていますので、
しっかり見ていきましょう。

以下。

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第４ 検討の方向性

１ 技能実習制度と特定技能制度の制度
　趣旨について

(1) 制度目的（人材育成を通じた国際貢
　献）と実態（国内での人材確保や人材
　育成）を踏まえた制度の在り方（制度
　の存続や再編の可否を含む。）（技能
　実習）

○ 技能実習生が国内の企業等の労働力と
　して貢献しており、

　制度目的と運用実態のかい離が指摘され
　ていることにも鑑みると、

　今後も技能実習制度の目的に人材育成を
　通じた国際貢献のみを掲げたままで労働
　者として受入れを続けることは望ましく
　ないことから、

　現行の技能実習制度を廃止し、人材確保
　及び人材育成を目的とする新たな制度の
　創設を検討すべきである。

○ 技能実習制度が有する人材育成機能は、
　未熟練労働者として受け入れた外国人を
　一定の専門性や技能を有するレベルまで
　育成することで、

　国内で引き続き就労する場合は身に付け
　たスキルを生かして活躍でき、国内産業
　にも貢献するとともに、

　帰国する場合はそのスキルを生かすこと
　により国際貢献につながるため、

　新たな制度にも目的として位置付けるこ
　とを検討すべきである。

(2) 外国人が成長しつつ、中長期に活躍で
　きる制度（キャリアパス）の構築（両制
　度の対象職種の在り方を含む。）

○ 新たな制度と特定技能制度は、外国人が
　キャリアアップしつつ国内で就労し活躍
　できるわかりやすい制度とする観点から、

　新たな制度から特定技能制度への移行が円
　滑なものとなるよう、

　その対象職種や分野を一致させる方向で検
　討すべきである。

○ 人材育成の観点から、外国人が修得する
　主たる技能等について、

　育成・評価を行うことによるスキルアップ
　の見える化を前提として、

　特定技能制度への移行を見据えた幅広い業
　務に従事することができる制度とする方向
　で検討すべきである。

　その際、修得した技能の習熟度を客観的に
　測定することは重要であり、

　技能評価の在り方についても、技能検定や
　技能実習評価試験等の運用状況も踏まえな
　がら、

　最終報告書の取りまとめに向けて具体的に
　議論していくこととする。

○ さらに、我が国の企業等が魅力ある働き
　先として選ばれるために、

　外国人や雇用主のニーズに応じて、我が国
　で修得した技能等を更に生かすことができ
　る仕組みとする方向で検討すべきである。

(3) 受入れ見込数の設定等の在り方（特定技
　能制度における現行の取扱いを含む。）

○ 人材確保をも目的とする制度において、国
　内の人手不足状況に対して的確に対応する
　ために、

　人手不足状況の確認や受入れ見込数の設定
　については、

　様々な関係者の意見やエビデンスを踏まえ
　つつ判断がされる仕組みとするなど透明性
　や予見可能性を高める方向で検討すべきで
　ある。

２ 人権侵害の防止その他外国人にとっても
　我が国にとってもプラスとなる仕組みとす
　るための方策について

(1) 転籍の在り方（技能実習）

○ 現行の技能実習制度では、限られた時間内
　に計画的かつ効率的に技能等を修得する観
　点から、

　一つの実習先で実習を行うことを原則とし
　ているが、

　新たな制度においては、人材育成そのもの
　を制度趣旨とすることに由来する転籍制限
　は残しつつも、

　制度目的に人材確保を位置付けることから、
　制度趣旨及び対象となる外国人の保護を図
　る観点から、

　従来よりも転籍制限を緩和する方向で検討
　すべきである。

○ その際、転籍制限の在り方については、
　受入れ企業等における人材育成に要する期
　間、

　受入れ企業等が負担する来日時のコスト、

　産業分野や地方における安定的な人材確保、

　我が国の労働法制との関係など新たな制度
　の目的である人材確保や人材育成との関係
　を踏まえた総合的な観点から、

　最終報告書の取りまとめに向けて具体的に
　議論していくこととする。

(2) 管理監督や支援体制の在り方

ア 監理団体や登録支援機関の監理及び支援の
　在り方（存続の可否を含む。）

○ 日本語能力やスキルレベルが未熟練の外国
　人材を海外から積極的かつ円滑に受け入れ、

　適切な人材育成等を行うためには、現行の技
　能実習制度において監理団体が担っている国
　際的なマッチング機能、受入れ企業等に対す
　る適正な受入れの監理・支援の機能、

　外国人に対する職業生活から日常生活までの
　全般的な保護・支援等の機能や、現行の特定
　技能制度における登録支援機関が担っている
　外国人に対する支援の機能は必要不可欠なも
　のである。

○ 他方、現行制度下の監理団体の中には、受
　入れ企業等における人権侵害や不適正な就
　労を防止・是正できていない団体も少なくな
　く、

　そのような団体は厳しく適正化又は排除して
　いく必要がある。

　また、現行制度の登録支援機関についても、
　法人か個人かを問わず登録できることから、

　その中には外国人に対する職業生活から日常
　生活までの全般的な支援を行うことができな
　いものも少なくなく、同様に是正が必要であ
　る。

○ 新たな制度においては、監理団体は、国際
　的なマッチング機能や受入れ企業等や外国人
　に対する支援等の機能を適切に果たすことが
　できる優良な団体のみが認められるようにす
　るため、

　受入れ企業等からの独立性・中立性の確保や、
　監理・保護・支援に関する要件を厳格化する
　方向で検討すべきである。

　その要件については、特定技能制度における
　登録支援機関の機能や要件を含めて、

　最終報告書の取りまとめに向けて具体的に議
　論していくこととする。

○ 事業者が安心して優良な監理団体及び登録
　支援機関を利用できるように、

　その事業活動の評価などを公表し、

　特に優良な団体等にはインセンティブを与え
　るような方向で検討すべきである。

○ 両制度において、受入れ企業等に対する支援
　と外国人に対する支援のそれぞれについて、

　監理団体や登録支援機関による支援と自治体
　等による支援の適切な役割分担の在り方を検
　討すべきである。

イ 国の関与や外国人技能実習機構の在り方
　（存続の可否を含む。）

○ 外国人技能実習機構が担ってきた法令に基
　づく監督指導や相談窓口などの援助は、

　一定の効果があり適正な受入れに不可欠で
　あることから、

　体制を整備した上で引き続き活用する方向
　で検討すべきである。

○ 技能実習生と同様、在留資格「特定技能１
　号」の外国人についても、

　日本語能力や有する技能等の関係上、職業
　生活から日常生活まで一定の支援を要する
　が、

　その全てを受入れ機関側に委ねることは限
　界がある。

　また、受入れ機関側に対しても国による中
　立的で法令に基づく指導監督を行うことが
　適切な場合もある。

　したがって、特定技能制度についても、受
　入れや支援の実態把握や分析を進めつつ、

　登録支援機関の在り方や行政の指導監督体
　制の在り方を引き続き検討すべきである。

○ 制度横断的な対応のみならず、業界特有の
　事情を踏まえ、適切に対応するためには、

　新たな制度においては、業界を所管する省
　庁やそのイニシアチブの下にある業界団体
　が相互に連携し、

　受入れに際しての業界ごとの生産性向上・
　国内人材確保の取組や当該取組を行った上
　での人手不足状況の確認、

　また、受け入れる外国人に対しての受入れ
　の支援や業界内の受入れの適正化など、

　より良い受入れを後押しする役割を担う方
　向で検討すべきである。

　また、特定技能制度においても、これらの
　取組について、業界を所管する省庁等によ
　る更なる対応の強化を検討すべきである。

ウ 国際労働市場の実態及びメカニズムを踏
　まえた送出機関や送出しの在り方
　（入国前の借金の負担軽減策、ＭＯＣの更
　　なる強化方策を含む。）

○ 国際労働市場においては求人者と求職者が
　離れていることから、

　その職業紹介のコストを受入れ企業等や外
　国人本人などの関係者が負担して監理団体
　や送出機関などが介在することで仲介機能
　が働いている実態がある。

　このプロセスの中に悪質なブローカーや送
　出機関が関与し、

　外国人本人が不当な費用を負担して多額の
　借金を負うことになれば、

　来日後の活動に悪影響を及ぼすこともあり
　得ることから、

　悪質なブローカーや送出機関の排除など更
　なる対応を検討すべきである。

○ この点、政府機関自らが国際的な職業紹
　介の機能を担うこととしても、

　政府機関にたどり着く前に悪質なブロー
　カーが介在する可能性は排除されるわけで
　はない等の指摘も見られる。

　その点も踏まえつつ、新たな制度の仲介機
　能については、

　国際的な職業紹介のプロセスでの外国人の
　負担をできる限り軽減するよう、

　職業紹介における費用負担の国際的なルー
　ル、

　送出国の送出制度や関係法令との整合性、

　諸外国の受入れ制度の運用状況、費用対効
　果などの総合的な観点から、

　最終報告書の取りまとめに向けて具体的に
　議論していくこととする。

〇 過大な手数料の徴収の防止や悪質な送出機
　関の排除に向けて、

　新たな制度においても、相手国との間で実
　効的な二国間取決め（ＭＯＣ）を締結する
　など、

　外国人材の適正な受入れに関する国際的な
　取組を強化する方向で検討すべきである。

(3) 外国人の日本語能力向上に向けた取組
　（コスト負担の在り方を含む。）

○ 外国人労働者が来日する際に日常生活及び
　職業生活に必要な最低限の日本語能力を有
　することは重要であることから、

　安定的な人材確保に与える影響なども十分
　に考慮しながら、

　日本語能力に関する要件化も含めて就労開
　始前の日本語能力の担保方策について検討
　すべきである。

○ 外国人労働者の来日後においても、引き
　続き日本で働き生活していく中では、

　日本語能力の向上は重要であり、

　適切な技能形成や長期的な就労を可能とす
　る上でも必要であることから、

　日本語能力が段階的に向上する仕組みを設
　ける方向で検討すべきである。

○ 外国人労働者を国内企業等において労働
　力として受け入れるに当たり、

　外国人労働者に対する来日後の日本語教育
　に掛かる費用は、

　基本的に受入れ機関の負担として日本語教
　育の機会を充実させる方向で検討すべきで
　ある。

　以上

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結局のところ、

本施策の成功の鍵は、

【日本企業がいかに稼げる体制を
　構築できるか。】

にかかっていると思われます。

いくら人手不足と言っても、外国人を
雇用するには、相応のコストが生じます。

言葉も文化も異なる外国人を雇用する
わけですから、

日本人雇用よりも余計にコストがかかる
と考えなければなりません。

また、その負担は雇用主である受入
企業だけではなく、

自治体も負担しなければならないでしょう。

つまり、税金の投入です。

それがいい悪いというのではなく、
私達も相応の負担を覚悟しなければなら
ないということです。

日本はよく、

「一流の従業員と、三流の経営者からなる国」

と言われますが、

一流になるための努力が、いま日本の中小
零細企業の経営者に求められているのでは
ないかと思います。

自戒を込めて。