「技能実習制度のあり方」（たたき台）を読む（その５）。

引き続き、法務省のサイト

技能実習制度及び特定技能制度の在り方
に関する有識者会議（第５回）
https://bit.ly/43rLO7M

より。

下の「日本語教育ニュースフラッシュ」
でもご紹介していますが、

在留資格「特定技能２号」の職種が３分野から
１２分野に拡大する検討が、政府で始まった
ようです。

これは、技能実習制度廃止後の受け皿という
意味あいも担っているのかもしれません。

本案件が実現することで、日本語教育界が
どうなるのかはまだ不透明ですが、

今後外国人労働者が増えることは、間違い
ありません。

それだけに、この中間報告（たたき台）
を理解することは、

今後の方向性を見る上で重要だと思います。

第５回の今回も、実際に下記資料をつぶさに
みていきましょう。

中間報告書 （ たたき 台 ）
https://bit.ly/3L6RgpH

このうち、今回は「第３　委員の意見」の中の

「２ 人権侵害の防止その他外国人にとっても
　　我が国にとってもプラスとなる仕組みと
　　するための方策について」のうち、

「(2)管理監督や支援体制の在り方」

についてみていきます。

このテーマも、これまでの制度運営で
問題とされてきた部分ですので、
しっかり読んでいきましょう。

以下。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

(1)管理監督や支援体制の在り方

ア 監理団体や登録支援機関の監理及び
　支援の在り方（存続の可否を含む。）

（監理団体の在り方）

○ 現行の技能実習制度の基本的な枠組みと
　いうのは引き継ぐ形で、

　優良な監理団体による日本語を含む技能
　修得への支援強化、

　特に地方での特定技能外国人を含む住居
　環境、

　住居確保などの生活面における支援など
　が必要。

○ 技能実習制度の監理団体の中には、体制
　や制度に関するノウハウの面で疑念を抱
　かせる団体があるのも事実。

　監理団体の今後の在り方の検討が必要。

○ 規模の大きな監理団体にはスケールメ
　リットがあり、余り問題は起こらず、

　多くの企業を見ているからこそ転籍支援
　もできるのではないか。

○ 技能実習生を転籍させずに同一の企業に
　置くことで、その実習先から監理費とし
　て監理団体にお金が入り、

　そこからまた送出機関に費用が流れるた
　め、

　実習生をそこに置いておくことが送出機
　関と監理団体のメリットとなる。

　問題が生じた場合、帰国までは監理団体
　の責任となっているため、

　監理団体は自分たちが不利益を被らない
　よう、帰国させるということが生じてい
　る。

　したがって、技能実習生と企業、監理団
　体のお金のつながりを切り離し、

　国に一旦支払うような仕組みがあるとい
　いのではないか。

○ 外国人材に寄り添って適切に支援する
　ことが監理団体には求められているが、

　監理団体が実習実施者の意見を優先し、
　擁護する事案もあると聞いている。

　また、監理団体によっては、特別に職
　業紹介が認められているにもかかわら
　ず、

　１法人しか実習監理を行っていないと
　ころもあるため、

　例えば、労働法等の違反を起こした監
　理団体等は今後一切の受入れを認めな
　い、

　一つしか実習実施者を見込んでいない
　ところは認めないなど、

　監理団体の適格性はより厳格化する必
　要がある。

○ 監理団体が営利性を持っていないこと
　で、より良い賃金を出す事業者に送り
　出すインセンティブがなく、

　むしろ、傘下の受入れ事業者のうち賃
　金が一番低いところに合わせて賃金を
　定めるよう企業に促してしまうケース
　があり、

　このことが、技能実習１号、２号が最
　低賃金に張り付いている理由の一つと
　なっているので、

　営利性を持つ団体をあらかじめ排除す
　るのではなく、

　適切なインセンティブ構造の下、制度
　を設計してはどうか。

○ 受入れ事業所が監理団体に支払う費用
　について、透明性を確保すること等に
　より、

　受入れ事業所の費用負担の軽減を図る
　とともに、

　監理団体の事業活動を評価し、公表す
　ることによって受入れ事業所が監理団
　体を選ぶ幅を広げることが必要。

○ 技能実習生等の日本語や生活習慣の
　理解不足に関し、

　現場の受入れ企業によるサポートは万
　全と言えない事情にあり、

　外国人はネット上で情報収集すること
　が多いことから、

　監理団体による支援の充実とその評価
　・公表が必要かつ有益。

○ 監理団体が送出機関を通じて呼び寄せ
　る仕組みによって、

　かえって高額のコストが掛かっている
　ことから、

　呼寄せの方法としては政府の機関同士
　があっせんするという方法を中心とし
　て、

　必要であれば民間の職業紹介会社が呼
　寄せ会社の費用負担であっせんすると
　いう方法に切り替えていくことが考え
　られる。

　そうなれば、監理団体は、呼寄せに関
　わる機関ではなく、

　入国した外国人材の保護のために活動
　する、

　登録支援機関と同様の役割に限定して
　いくことになる。

○ 労働者からすると、支援が監理団体と
　自治体とで分かれているのはわかりに
　くいため、

　監理団体が一元的に外国人の労働に関
　して責任を持ち、

　自治体につないでいく機能を持つこと
　で、

　監理団体の責任を明確にしておく必要
　がある。

（登録支援機関の在り方）

〇 登録支援機関は許可制でなく、監理団
　体に比べ指導監督を受ける機会が少な
　いと思われるし、

　登録支援機関の数が増えているが、外
　国人労働者の仕事から日常生活までの
　全ての支援メニューをワンストップで
　行える機関は少ない。

　今はまだ技能実習ルートが多く、問題
　が顕在化していないが、

　いずれトラブルが起きることが容易に
　想定される。

　総合的な支援や行政がもっと関与でき
　る非営利性の組織に改めていく等の見
　直しが必要。

○ 登録支援機関について、支援機関とし
　て質が担保されているかは非常に疑問
　がある。

　特に試験ルートで来日した特定技能外
　国人について、技能実習生と同様の支
　援が不可欠であり、

　適切に支援を行う適格性の観点から、

　例えば許可制とする、第三者による審
　査プロセスを設けるなど質を担保する
　施策が必要。

○ 登録支援機関の手数料には上限がない
　が、

　過大な要求を避けるためにも、ある程
　度制約を設けることが必要。

　また、登録支援機関は、個人、法人、
　営利団体、非営利団体を問わず登録
　することができるが、

　許可制の監理団体と比べると行政の検
　査や報告の機会が少ないので、

　登録支援機関も協同組合等の非営利組
　織で許可制とし、

　許可要件に職業紹介事業許可を取得し
　ていることを入れるべきではないか。

（両者共通）

○ 本当に熱心な監理団体や登録支援機
　関の人たちが、

　そこまでやるかというくらいに技能実
　習生や特定技能外国人の方を支援して
　いることもあれば、

　一方で、どこからも支援されないまま
　失踪に至ってしまって、

　失踪した先で不法滞在かつ違法就労と
　いう状態になってしまい、

　その先で労災に遭ってしまうという深
　刻なケースも見られる。

○ 生活支援や現場で支援する人が疲弊し
　てきており、日本全体として、

　この先日本で一緒に暮らしていく人た
　ちをどう受け入れるかを考えていく必
　要がある。

○ 社会の中で孤立したり、居場所が不安
　定な人たちには、

　犯罪の加害者にも被害者にもなり得る
　可能性がある。

　治安対策の基本は、そのような人をど
　のように社会の中に包摂していくか。

　外国人は、日本で生活し働く上で、日
　本人よりも大きなハンデを負っている。

　直接的で実効性のあるサポートを提供
　できる仕組みを構築し、

　普通の来日外国人が犯罪に手を染めな
　くても済むような環境整備が重要。

○ 技能実習制度と特定技能制度を一つの
　連続した仕組みとするのであれば、

　登録支援機関と監理団体を一本化する
　ような方向で検討するのは、非常に有
　効な方法ではないか。

○ 監理団体が登録支援機関にもなってい
　る割合は 54.1％であり、

　事業協同組合が監理団体のノウハウを
　使いながら登録支援機関を行っている
　現状がある。

　登録支援機関が監理団体のような事業
　をするのは、監理団体の許可も取って
　いるところはできても、

　それ以外のところは難しいのではない
　か。

○ 現行の登録支援機関による支援の仕組
　み、公的機関による保護の仕組み、

　受入れ企業が拠出した半ば公的な団体
　による支援の仕組み、この三つの並列
　した仕組みを有効な方法に整理統合で
　きないか。

○ 監理団体や登録支援機関は、受入れ企
　業から費用を受け取って運営している
　ため、

　雇用主から独立した立場で保護しにく
　い関係にある。

　受入れ企業の負担は必要であるとして
　も、国や公的機関へ拠出するのが有効
　な方法ではないか。

○ 監理団体の適正化を図ることはもちろ
　ん、独立性をより強化する必要がある。

　また、登録支援機関にも適正化のため
　の行政のコントロールが及んだ方がよ
　いのではないか。

○ 規模が小さく、独自に組合の協同経済
　事業を実施していない財政収益構造の
　不安定な監理団体や労働法制の面から
　違法な取扱いを行った監理団体、

　支援項目を行えない登録支援機関など
　は排除していく方向で考えるべき。

○ 優良な監理団体や登録支援機関に絞る
　ことは大事。

　実習実施者によって技能実習生のサポー
　トに温度差があり、

　それを監理団体が水準を平準化したり、
　上げている面があるため、

　監理団体が外国人材をサポートできる
　仕組みは必要。

　しかしながら負担感が強いので、公的
　な支援があるのが望ましい。

イ 国の関与や外国人技能実習機構の在り
　方（存続の可否を含む。）

（外国人技能実習機構の在り方）

○ 技能実習制度を一元的に監督している
　機関として、外国人技能実習機構があ
　るが、

　創設時の想定よりも監理団体、実習実
　施者ともに増えており、大きく制度と
　して拡大をしている。

　このことも踏まえ、機構の強化も含め
　た見直しが必要。

○ 外国人技能実習機構には有効な役割が
　あるため、

　技能実習制度から別の制度に切り替え
　ていく場合であっても、存続していく
　ことは考えられる。

　その場合、労働基準監督署との役割分
　担をどうするかが論点となる。

○ 外国人技能実習機構には、悪質な実習
　実施者や受入れ機関に対する取締りの
　役割もあることから、存続すべき。

　なお、機構に対する書類作成や報告の
　手続を簡素化できるとよい。

○ 外国人技能実習機構の役割のうち、技
　能実習計画の認定に多大な労力を割い
　ていると思うが、

　それよりは技能実習生の保護に支援の
　重点を移行していくのがよい。

○ 外国人技能実習機構の相談業務につい
　て、

　技能実習制度にかかわらず、特定技能
　制度や他の就労系の在留資格に拡大し
　た保護機関とするのも一つの方向性と
　してあり得るのではないか。

　また、管理監督を行うのであれば、機
　構の規模や権限について見直すべき。

　さらに、登録支援機関や分野別の機構
　の仕組みや役割分担、整理統合を考え
　ることが必要。

○ 外国人技能実習機構という国の責任に
　よる一元的な管理体制が取られること
　は意義があり、

　不適切な監理団体はとう汰していくと
　いう観点からも、機構の体制強化は不
　可欠。

　機構に蓄積された技能実習生のトラブ
　ル対応や生活支援に関するノウハウは
　活用すべきであり、

　国の一元的な監督機関として、機構が
　特定技能外国人への支援を今後実施し
　ていくことも有益である。

　ただし、予算確保も含め、機構の体制
　整備を図ることが必要である。

○ 今後、登録支援機関でいろいろな問
　題が出てきたときに、

　登録支援機関の実効性を担保する国の
　監督機関が必要という声が出てくるだ
　ろう。

　外国人技能実習機構の問題は、特定技
　能制度についてもどうするかというこ
　とも視野に入れて議論する必要がある。

○ 外国人技能実習機構では、多様な相談
　を受けているが、

　相談の結果を支援機関の指導に生かし
　ていくべきではないか。

　本来は支援機関が対応すべきものもあ
　り、

　外国人技能実習機構における相談の位
　置付けを改めて整理しておく必要があ
　る。

（行政・業界の関与の在り方）

○ 地方公共団体の関与は非常に重要であ
　り、

　外国人材を雇用する企業が地域単位で
　集まってサポートし合ったり、

　自治体が情報共有のプラットフォーム
　を作るなど、

　多面的な支援を地域単位で進めていく
　必要がある。

○ 行政機関がもっと関与し、外国人材と
　共生を目指す地域のコミュニティ作り
　を目指す組織を作り、

　支援していくこともこれからは重要で
　ある。

○ 職業紹介におけるハローワークの役割
　を強化できないか。

　ハローワークの活用は、悪質なブロー
　カーの排除において、国がきちんと対応
　していくという意味で重要。

○ 労働行政と入管行政の連携を強めるべ
　き。

　労働基準監督署は、技能実習生を受け入
　れている企業に重点的に監督に入ってお
　り、

　実態の情報を把握しやすいので、連携す
　ることは有益である。

　また、ハローワークは、外国人雇用状況
　の届出を通じた雇用状況や、

　その地域の人手不足企業で外国人材をど
　れくらい募集しているかを把握している
　ので、

　地域の行政と労働局等とが連携し、労働
　市場をうまく機能させていくことはあり
　得る。

○ 外国人材の住宅環境整備に対する国の
　支援を含め、

　業所管省庁は、管理監督ではなく、企業
　の適正な受入れを後押しする役割として、
　積極的に関与することが求められる。

〇 特定技能制度は多くの省庁にまたがるた
　め、

　連絡調整をする一元的な機関を作る又は
　外国人技能実習機構にその役割を与える
　等の検討も必要。

　また、外国人支援センターとの連携の仕
　方も検討が必要。

ウ 国際労働市場の実態及びメカニズムを
　踏まえた送出機関や送出しの在り方
（入国前の借金の負担軽減策、ＭＯＣの更
　なる強化方策を含む。）

○ 求人側と求職者が遠く離れた国際労働市
　場において、

　送出機関などの仲介機能及びそれを稼働
　させるためのコストというのは必須。

　技能実習制度における送出機関や監理団
　体は、

　こうした仲介機能やマッチング機能を果
　たしてきたと捉えることができる。

○ 韓国の雇用許可制の例をみると、政府
　機関同士であっても、外国人が相当の手
　数料をブローカーに支払っているという
　調査結果もあることから、

　政府機関同士でのあっせんにすれば問題
　が解決するわけではなく、

　相手国の実態をよく見極める必要がある。

○ 政府機関同士でのあっせんは、一つの
　理想形として挙げられるが、

　韓国政府の調査でも政府機関にたどり着
　く前に、

　技能実習生とほぼ同額の手数料を徴収さ
　れているという結果があるなど、

　ブローカーが排除されるわけではなく、
　政府の財政的支出も膨大である。

　日本に来る外国人材が更に増えることを
　考えると、

　民間事業者にライセンスを与えてそれを
　規制し、

　インセンティブを与えながらコントロー
　ルしていく方式が考え得る。

○ 国際労働移動に関しては、市場原理に
　任せると失敗する歴史的事実があり、
　送出国はそれを非常に嫌う。

　最新の調査結果からも海外の送出機関
　からは、技能実習制度はコンプライア
　ンスや人権保護の観点に関する評価は
　高い一方で、

　特定技能制度は外国人労働者の権利保
　護体制に懸念が示されている。

○ 人権という観点において、国際労働
　市場で最も評価されるのは、スキルレ
　ベルの向上である。

　送出国政府を始めとして、送り出す労
　働者のスキルレベルを上げることが、

　国際労働市場での評価に最も寄与する
　というエビデンスがある。

　こうしたスキル形成及び国際的なスキ
　ルポータビリティーも視野に入れた改
　革が必要。

○ 国際労働移動の世界では、いい事業
　者が経済的にインセンティブを与えら
　れて、

　得をする仕組みを作るのが重要と言わ
　れている。

　この観点からすると、個人が直接選べ
　るシステムも重要であるが、

　同時に、日本の受入れ側と送出機関の
　ＢtoＢのマッチングのプラットフォー
　ムがないことも非常に大きな問題。

　ＪＥＴＲＯなどを活用して、現地の送
　出機関と日本の受入れ側のマッチング
　の場の提供や優良なところを選べる仕
　組みを作ることも非常に重要。

○ ＧtoＧによる政府同士による取扱いが、
　一つの方策になるという意見もあるが、

　そのためには膨大な費用が掛かるので
　はないか。

　本来、国や地方公共団体の行政がやら
　なくてはならないことを、予算や人的
　な制約から行政だけではできないこと
　から、

　監理団体等の民間の支援事業者が、社
　会性、事業性、革新性を備えた「ソー
　シャルビジネス」的な性格でやってい
　るのであり、

　合理的・効率的な仕組みではないか。

　今後、それらを管理しやすい仕組みを
　充実させ、

　監視をもっと効かせることが現実的に
　有効な仕組みと考えられる。

○ 送出機関の手数料支払の問題について
　は、

　ＩＬＯの第 181 号条約を送出国も批准
　することや、

　送出国の国内法で同様の内容を規定する
　ことが一つの解決策である。

　しかし、それがすぐに全面的に実現し
　ないのであれば、

　送出機関を経由して監理団体にあっせん
　する方法だけでなく、

　特定技能制度のように雇用主と直接雇
　用契約を結ぶ方法や民間職業紹介機関
　を通じて雇用契約を結ぶ等、

　幾つかの方法があり得ることとするこ
　とで、

　最も合理的で費用が安くなる方法にお
　のずから収れんしていくのではないか。

○ 仲介者への費用支払の問題については、
　送出機関の窓口にたどり着くまでの情
　報が不足していないか、

　送出機関の窓口が全ての人に公平に開か
　れているのかといった点を検証して対策
　を考えるべき。

　また、悪質な送出機関や高額な手数料徴
　収の問題が、

　日本からの通報にもかかわらず是正され
　ない場合、

　二国間の合意として、当該国からの受入
　れ自体も停止するというような強い選択
　をできるようにすることも検討するべき
　ではないか。

○ 国内の募集方法について、民間の職業
　紹介機関やハローワークが十分な機能
　を果たすことで、

　不適正な仲介業者が入り込めないような
　運用にするべき。

○ 新しい制度では、渡航前費用の適正化、
　借金に依存させない仕組みを作ることが
　大事。

　費用の透明化に当たり、送出機関、実習
　先に関する情報や実習先における就労状
　況、

　賃金の支払状況等を外国人技能実習機構
　等が一元的に把握できるようなデータ
　ベースを構築するのも一つの方策ではな
　いか。

　これにより送出機関に対して過大な借金
　を抱えているようなケースを早期発見し
　て把握することが可能となり、

　是正措置を講じることも期待できる。

○ 優良な受入れ企業にインセンティブが
　働くような仕組みや優良な送出機関を
　選べることが非常に重要である。

　例えば、送出機関ごとの人数やその後の
　定着実績等を含めたレーティングのよう
　なもの、

　あるいは悪質な送出機関やブローカーの
　公表により、

　受入れ企業又は監理団体が適切な送出機
　関を選べる仕組みを作ることが非常に大
　事である。

○ 特定技能制度においては、送出機関を関
　与させずに受入れをすると一時帰国等の
　トラブルが多く発生しているため、

　責任を持って送り出すことができる送出
　機関は必要である。

　母国との連絡やトラブル対応のために一定
　の費用を送出機関に支払い、責任を持たせ
　た方がよいのではないか。

○ ＪＩＣＡ、ＪＥＴＲＯは一生懸命やって
　いるが、送出機関の取締り、見分け等に
　ついては、所掌外なのではないか。

　もう少し踏み込めるような機関が必要なの
　ではないか。

○ 主要な送出国の一つである中国について、
　送出機関の基準を明確化し、

　適正かつ円滑な受入れのためにも早期に
　二国間取決めや協力覚書の締結をすべき。

○ 今般の制度改革において、送出しの段階を
　いかに適正に管理・運営できるようにする
　かは極めて重要な点であり、

　そのため、送出国に対して、送出しの仕組
　み作りや送出機関の規制の在り方に係る
　キャパシティビルディング支援を、

　二国間協定（改定）とセットで提案・提供
　することが考えられる。

○ 送出機関に対して、労働者が一定額の支
　払をすることは必要だと思うが、

　現行の二国間協定に、入国前の更なる借
　金の軽減策を盛り込むべき。

　例えば二国間協定で各国の事情に合わせた
　手数料の上限を設定し、

　法外な手数料支払と借金を防止する措置を
　盛り込むのがいいと考えられる。

○ 送出機関には日本の行政権限が及ばない
　ことから、

　国家間合意によらざるを得ない面があり、

　優良な送出機関を選択できる仕組みを確保
　することも重要である。

　しかし、国の取組だけでは実現が難しい場
　合もあり得ることから、

　例えば、ＩＬＯが政府と労使団体とともに
　発展途上国の企業の労働法令の遵守状況を
　チェックして公表している取組もあること
　から、

　政府以外の機関も巻き込んで、優良な送出
　機関を見える化できるような仕組みを作る
　ことが考えられる。

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いや～、長かったですね。

ですが、それだけ本案件は検討事項が
多い、

現状では問題が多すぎるということなの
だと思います。

まずはしっかり読む。

そこから始めましょう(^_^)