「技能実習制度のあり方」（たたき台）を読む（その２）。

前回の続き。

法務省のサイト

技能実習制度及び特定技能制度の在り方
に関する有識者会議（第５回）
https://bit.ly/43rLO7M

より。

第2回の今回は、実際に下記資料をつぶさに
みていこうと思います。

中間報告書 （ たたき 台 ）
https://bit.ly/3L6RgpH

このうち、今回は「第１　はじめに」と
「第２　前提」を。

以下。

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第１ はじめに

技能実習制度は、外国人の技能実習の適正
な実施及び技能実習生の保護に関する法律
（平成 28 年法律第 89 号）附則第２条、
特定技能制度は、出入国管理及び難民認定
法及び法務省設置法の一部を改正する法律
（平成 30 年法律第 102 号）附則第 18 条
の規定による検討を行う時期にそれぞれ差
し掛かったことから、

政府は、外国人材の受入れ・共生に関する
関係閣僚会議（平成 30 年７月 24 日閣議
口頭了解）（以下「関係閣僚会議」という。）
において両制度の検討を行うこととし、

令和４年 11 月 22 日、関係閣僚会議の下に、
技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関
する有識者会議（以下「有識者会議」とい
う。）を設置し、

有識者会議において、両制度の施行状況を検
証し、課題を洗い出した上、外国人材を適正
に受け入れる方策を検討するための議論を行
うこととした。

有識者会議は、令和４年 12 月 14 日から令
和５年○月○日まで計○回にわたって開催さ
れ、

両制度の利用者や関係者からのヒアリングも
行いつつ、

各界の有識者 15 名による自由かったつな議
論を進めてきたところ、

今後の両制度の在り方の方向性について一定
の結論を得たことから、

中間報告書を取りまとめ、関係閣僚会議へ提
出することとした。

第２ 前提

有識者会議においては、「目指すべき外国人
との共生社会（三つのビジョン）」（外国人
との共生社会の実現のための有識者会議意見
書（令和３年 11 月））の考え方も踏まえつ
つ、

外国人との共生社会の実現という社会のある
べき姿を念頭に置いて、外国人の人権に配慮
しつつ、両制度の在り方について検討を行っ
た。

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外国人材の受入れ・共生に関する
関係閣僚会議は、こちらになります。

外国人材の受入れ・共生に関する
関係閣僚会議
https://bit.ly/3A88Bbk

上記会議内容は、我が国の外国人受け入れ
施策の根幹をなす部分ですので、

ご一読をお勧めします。

今回は、ひとまずこんなところで。