２誌合同。「日本語教育有識者会議」を読む（４）

先日12月13日に、

「日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する
　有識者会議（第7回）」

が開催されました。

この内容は、現職の日本語教師の方にも
また、これから日本語教師を目指す方に
とっても、大変重要な内容です。

そこで、今回から数回にわたり、本会議で
提出された資料

「日本語教育の質の維持向上の仕組みに
　ついて（報告）（素案） 」
　https://bit.ly/3hxTout

を２誌合同で解説していきたいと思います。

２誌連番で解説いたしますので、片方しか
登録していない方は、両メルマガをご登録
なさるか、

下記サイトをご参照ください。

篠研の日本語教育能力検定試験対策
https://www.kanjifumi.jp/kentei/
（メルマガのバックナンバーが読めます）

また、かなり膨大な資料ですので、かいつま
んだ解説となることを予めお伝えしておきま
す。

詳しくは、上記資料をご参照ください。

第４回は、

「(イ)専門的な知識及び技能等を必要とする
　日本語教師の資格に関する仕組み」

の続きです。

具体的には、

▼(試験)
▼(実践的な教育実習)
▼(日本語教師養成機関)
▼(指定日本語教師養成機関と実習機関の
　質の保証・改善)
▼（経過措置）

です。

以下、引用します。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

(試験)

○ 登録日本語教員を国家資格として位置付
　けることから、国が試験実施の一定要件を
　満たす機関を指定し、試験の実施に関する
　事務を行わせることができることとする。

・試験の内容は１．日本語教育についての基
　礎的な知識及び技能に関する区分、２．日
　本語教育についての基礎的な知識及び技能
　を活用した問題解決能力（応用）に関する
　区分とする。

・受験機会を確保する観点から、全国各地に
　おいて年１回以上試験を実施することとし、
　受験に当たっては、要件は特段設けないこ
　ととする。

(実践的な教育実習)

○ 国は、実践的な「教育実習」を実施する
　機関を指定することができることとする。

　・実践的な「教育実習」の指定要件として
　　は、
　1）日本語教師の実践的な知識及び技能を
　　　有する実務者が実習機関の課程を担当
　　　する体制を有すること

　2) 平成 31 年審議会報告において示され
　　　た日本語教育に関する指導項目を演習
　　　及び実習について行うこととすること

　・法施行時においては、現職日本語教師や
　　養成機関に在籍する者等の経過措置を検
　　討する。

　・実践的な教育実習に含むべき具体的な内
　　容については、具体的な指定基準等で定
　　めることとする。

(日本語教師養成機関)

○ 国は、実践的な「日本語教師養成課程」
　を実施する機関を指定することができるこ
　ととする。

　・国が指定する日本語教師養成機関の指定
　　要件としては、
　　1）平成 31 年審議会報告において示さ
　　　　れた日本語教師養成課程において含
　　　　むべき「社会・文化・地域に関わる
　　　　領域」「教育に関わる領域」「言語
　　　　に関わる領域」の３領域、５区分、
　　　　15 下位区分、必須の教育内容 50
　　　　項目で構成された日本語教育につい
　　　　ての基礎的な知識及び技能の習得に
　　　　必要な教育課程を備えること

　　2）1の授業を行うために必要な授業時
　　　　間数

　　3）日本語教師の養成に必要な高度かつ
　　　　専門的な知識及び技能を有する学識
　　　　経験を有する者が日本語教師養成課
　　　　程を担当する体制を有すること

　　などを検討する。

　・日本語教師養成課程、実践的な教育実習
　　に含むべき具体的な内容については、具
　　体的な指定基準等で定めることとする。

(指定日本語教師養成機関と実習機関の質の
　保証・改善)

○ 指定後も教育の水準が維持されるよう、
　国は、指定日本語教師養成機関、実践的な
　教育実習を行う機関に対し、その実施に関
　し定期報告を求める。その他、虚偽の情報
　提供がなされるなど何らかの課題が認めら
　れ必要な場合には、指導改善を求めるとと
　もに、段階的な是正措置を講じることがで
　きることとする。

（経過措置）

○ 法施行時においては、法務省告示校や大
　学の留学生別科などで認定を受けようとす
　る日本語教育機関の現職日本語教師への経
　過措置が必要である。指定日本語教師養成
　機関の教育課程と同等と認められる現行課
　程修了者、民間試験合格者である現職日本
　語教師や、養成課程に在籍する者等の経過
　措置などを検討し、制度開始前には様々な
　機会を通じて十分な周知を行うこととする。

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いかがでしょうか。

試験は、説明を読む限り、今の日本語教育
能力検定試験とほぼ同じ内容・水準と思われ
ます。

今までは、検定試験に合格していてもいなく
手も日本語教師になれたこと、

また、合格率が28％前後であることから考え
ると、

本制度が実働すると、試験がマストになるわ
けですから、これだけでかなりハードルが上
がると思われます。

ですので、先々のことを考えると、現行の
検定試験に合格できるぐらいの知識は、今
のうちからしっかり蓄えておく必要がある
でしょう。

教育実習に関しても、今までは検定試験合
格で（つまり実習経験なしでも）有資格者
になることができましたが、

本制度実働後は、ここもマストになって
きます。

ここで、私が危惧しているのは、特に地方
における実習機会の確保です。

都市部であれば、養成機関も多いので教育
実習ができるところもあるでしょうが、
地方では必ずしも十分とは言えません。

そこを、本制度がどうフォローしていくの
か。

そこが、今後の検討課題の１つになると
思われます。

また、経過措置については、皆さんも強い
関心のあるところでしょう。

こちらについては、さらに報告書を紐解き
ながら考察していきたいと思います。