２誌合同。「日本語教育有識者会議」を読む（１）

先日12月13日に、

「日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する
　有識者会議（第7回）」

が開催されました。

この内容は、現職の日本語教師の方にも
また、これから日本語教師を目指す方に
とっても、大変重要な内容です。

そこで、今回から数回にわたり、本会議で
提出された資料

「日本語教育の質の維持向上の仕組みに関
　する有識者会議」
　https://bit.ly/3hxTout

を２誌合同で解説していきたいと思います。

２誌連番で解説いたしますので、片方しか
登録していない方は、両メルマガをご登録
なさるか、

下記サイトをご参照ください。

篠研の日本語教育能力検定試験対策
https://www.kanjifumi.jp/kentei/
（メルマガのバックナンバーが読めます）

また、かなり膨大な資料ですので、かいつま
んだ解説となることを予めお伝えしておきま
す。

詳しくは、上記資料をご参照ください。

第１回は、

「１．日本語教育の質の維持向上に関する
　仕組みの創設について」

です。

以下。

（１）制度創設の背景・経緯

(背景・経緯)

ここのポイントをまとめると、

・在住外国人、特に留学生や外国人就労
　者が増えている。

・にもかかわらず、日本語教育環境の質も
　量も不十分。

・なので、教育機会の質量両面の充実が
　不可欠。

です。

この辺りは、ずっと言われていることです。

(政府における取組)

ここでは、これまでの取組が紹介されて
います。

具体的には、以下の５施策です。

・「外国人材の受入れ・共生のための総合的
　対応策」（令和４年度改訂）

・「日本語教育の推進に関する法律（令和
　元年）」

・日本語教師の資格化についての取組
　　　　　　　　　　　（令和２年、３年）

・「日本語教育の参照枠（報告）」
　　　　　　　　　　　　　　（令和３年）

・「日本語教育人材の養成・研修の在り
　方について(報告)」(改定版・平成 31年）

ご覧の通り、令和に入る前後から重要な
施策が次々に打ち出されました。

(日本語教育に関する課題)

要は、日本語教育の質も量もばらばら
かつ不十分と言われています。

ただ、私が気になるのは、ここで日本語教師
の待遇の低さについてほとんど触れられて
いないということです。

せいぜい

「教員や職員の業務過多等、体制が十分でない」

という指摘ぐらい。

「地域における日本語教育の課題」に至っては、

「高齢化に伴うボランティアの不足。」

とあり、相変わらずボランティア頼みの
体質が窺われます。

そもそも日本国中が今、人手不足に悩んで
いて、

一般企業においても人材確保のために待遇
改善に取り組んでいる、

たとえ業績が振るわなくても給料アップを
する企業さえある、

その文脈の中で外国人の受け入れをしている
というのに、

無給労働者が集まると考える政府や自治体の
感覚が私には理解できません。

つまりは、政策実現にかかるコスト、特に
人的コストから完全に目をそらしているわけ
ですね。

加えて、今回の国家資格化で日本語教師に
なるためのハードルをぐっと上げるわけ
ですから、

日本語教師の担い手を確保することは、今後
極めて困難になるのではないかと思われます。

この辺り、今回の会議でどこまで議論
されたのか。

資料を読み進めていきたいと思います。