【明日まで】「日本語指導が必要な」調査が示しているもの。
文部科学省は、２年おきに日本語指導が必要な
児童生徒の受入状況等に関する調査を実施して
います。
他に同様の調査はありませんので、とても
貴重な調査です。
最新版の令和３年度調査の結果も速報として
今年３月25日に発表されました。
「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する
調査（令和3年度）」の結果（速報）について
https://bit.ly/3CuiUJa
実際の調査結果は、こちら。
今回お伝えしたいのは、こうしたデータが
何を伝えているか、
さらに言うと、こうしたデータをどう解釈
するのが正しいのかということです。
例えば、先ほど挙げた調査結果
の２ページ目上段に
「1．日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数」
のグラフが掲げられています。
例えば、令和３年度を見てみると、
総数：47,627人
小学校：31,191人
中学校：11,283人
高校 ：4,295人
で、圧倒的に小学校が多く、次いで、中学校、
高校となっています。
これは、令和３年度に限らずすべての年度で
同じ傾向を示しています。
このデータを見て、皆さんはどう思われますか。
「なるほど。小学校では日本語に問題のある
児童生徒が多いけど、
現場の先生方のご指導で、児童生徒の日本
語力がどんどん上がって、
高校に上がるころには、ほとんどの生徒が
日本語の問題を解消しているんだな。」
そう思われるかもしれません。
ですが、それは大きな間違いです。
もちろん、現場の先生方のご指導で日本語力
が向上した児童生徒もいます。
ですが、問題は２点あります。
１つは、そもそも日本語指導が必要かどうか
は、誰が判断するのかということ。
多くの場合、クラス担任か学校長です。
彼らの多くは、BICSとCALPを知りません。
結果、
「日常生活の日本語ができるようになった
から、もう日本語指導はいらないよね。」
と判断してしまう。
つまり、CALPの重要性に対する認識が
低いのです。
結果、CALPに問題のある児童生徒に対する
サポートの必要性が国政にまで上がってい
かない。
そのため、多くの児童生徒が学力不振に
あえでいる。
小学校に比べて中学校の数がかなり低い
のはそのためと思われます。
もう１つは、なぜ高校の数が少ないのか
ということ。
それは、外国人児童生徒の高校進学率が
極めて低いからです。
多くの外国人児童生徒は、日本語力や
その上に積みあがるはずの教科言語の
習得が間に合わず、
高校進学を断念しているのです。
つまり、そもそもの母数が極端に少ない
のです。
このように見てみると
「なるほど。小学校では日本語に問題のある
児童生徒が多いけど、
現場の先生方のご指導で、児童生徒の日本
語力がどんどん上がって、
高校に上がるころには、ほとんどの生徒が
日本語の問題を解消しているんだな。」
という解釈がいかに誤った楽観的なものかが
お分かりいただけると思います。
本データの背後には、厳しい現実と、それに
あえぐ児童生徒の姿があるのです。
「そうした現実を知っていただきたい。
その現実に目を向けていただきたい。」
そういう思いから、外国人児童生徒に対する
日本語指導の専門家で、
大阪教育大学大学院教授の臼井智美先生を
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