『日本語教師の資格及び日本語教育機関の水準の 　維持向上を図るための仕組みの在り方について 　（報告概要案）』を読む（その６）

シリーズでお送りしております、

「資料3
日本語教師の資格及び日本語教育機関の
水準の維持向上を図るための仕組みの在り
方について（報告概要案）」

出典はこちらのサイトです。

第6回日本語教師の資格に関する調査研究協力者
会議
https://bit.ly/3vbQM6m

第６回の今日は、

「○日本語教育機関の水準の維持向上を図る
ための仕組みについて」

を読みます。

では、早速行きましょう。

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１．制度の目的

学習者が自らの必要とする学習機会を適切に
選択できるようにするため、

各機関における日本語教育の内容等を機関の
目的別によって見える化するとともに、

学習者の学びを適切に評価することができる
よう、日本語教育を行う機関が提供する教育
内容の質を保証すること。

２．日本語教育機関の範囲

日本語教育機関の範囲は、専ら日本語教育を
行う機関とする。

なお、大学の別科やその他の日本語教育を行
う機関については、個別の必要性に応じ、段
階的に検討する。

３．日本語教育機関の類型と申請主体

日本語教育機関の類型は、「留学」「就労」
「生活」の３類型とする。

ただし、「就学」等その他の類型の必要性に
ついても今後検討を行うことが必要。

各類型の主な申請主体としては、下記機関を
想定。

１．類型「留学」⇒法務省告示日本語教育機
関（及びそれを目指す機関）
２．類型「就労」⇒就労者向けの日本語教育
を行う機関
３．類型「生活」⇒地方公共団体（公的な性
質を持つ地域の日本語教室）

ただし、上記の想定する機関以外の機関が申
請を行うことを制度上妨げるものではなく、
申請は複数類型可能とする。

なお、類型化の検討にあたっては、地域のボ
ランティア等によって運営される日本語教室
の多様な学習機会の提供が確保されることが
重要であり、

制度化が地域の自主性・主体性に基づく活動
を縛ることがないよう留意することが必要で
ある。

４．制度の詳細

（１）評価制度の性質

評価制度は、「機関」単位の認定とする。

また、評価制度は、標準的な日本語教育機
関の質の確保を目的とするが、

今後ニーズに応じて、優良な日本語教育機
関の拡充を目的とした優良機関評価制度に
ついて段階的に検討することとする。

（２）評価制度の審査項目

類型の主な審査項目は以下のとおりとする。

https://bit.ly/3zNHjpo

特に、「就労」「生活」の審査項目の検討の
際には、関係機関や企業、学習者の意見等を
踏まえた上で、

厚生労働省や法務省等関係省庁と連携して制
度を検討することが必要。

なお、審査項目の詳細の検討に当たっては、
日振協が実施している「日本語教育機関第三
者評価基準」や

JAMOTEC が実施している ISO29991「公式教育
外の語学学習サービス」等の既存の評価制度
も参考にする。

５．評価主体について

日本語教育機関の評価は、文部科学大臣又は
一定の知見を有する機関として文部科学大臣
の認定を受けた第三者機関が実施することと
する。

６．日本語教育機関認定制度の全体像

（別紙２）を参照

７．支援について

今後検討

８．その他

また、日本語教育機関として認定を受けるた
めの手続について簡素化を図ることも必要で
あり、

今後関係省庁とも調整しながら制度設計を実
施する必要がある。

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「３．日本語教育機関の類型と申請主体」

の項目の中で、

「ただし、「就学」等その他の類型の必要性に
ついても今後検討を行うことが必要。」

とありますが、

私の記憶が確かならば、現状の３類型では
日本語指導が必要な児童生徒の受け皿がない
ことから、

「就学」という類型を設け、そうした児童の
受け皿を作るべきではないかという意見が
あったことを受けてのことだと思われます。

私個人としては、日本語指導が必要な児童生
徒の受け皿は作るべきだと思いますし、

逆に、なぜ文科省が足元の児童生徒と公認
日本語教師を結び付けないのか疑問です。

また、「評価制度の審査項目」の表中の
「就労」「生活」の審査項目が「今後検討」
とあるのは、

後述の通り、他の省庁とのすり合わせが必要
だからですが、

この部分が、文化庁ひいては文科省がしっか
り周辺省庁に対してイニシアティブが取れる
かどうかが肝だろうと思います。

加えて、現在の日本語学校の設置審査は法務
省出入国在留管理庁が行っていますが、

私は、かつてのように教育の中身に精通して
いる日本語教育振興協会が審査をするのが、
適切ではないかと思います。

なお、第７回会議は下記日程で行われます。

ご興味のある方は、傍聴なさってみては
いかがでしょうか。

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○日本語教師の資格に関する調査研究
協力者会議（第７回）

１　日　時　　令和３年６月２９日（火）
１３：００～１６：００
２　場　所　　ＷＥＢ会議
３　議　題　　（１）日本語教育機関の類型
化について
（２）日本語教師の資格化について

今回の会議につきましては、新型コロナウイルス
の拡大防止のため、WEB会議として開催いたします。

当日の会議の模様は、事前に傍聴登録された方を
対象に、YouTube文部科学省公式動画チャンネル
にてライブ配信を行う予定です。

傍聴を希望される場合は、６月２８日（月）１２時
までに、傍聴登録フォーム
（https://pf.mext.go.jp/admission/form02-3-6-2-12-4-3-3-2.html）
にて御登録をお願いします。

事前に傍聴登録された方に対しては、６月２８日
（月）中に接続先URL等をメールで御連絡いたします。