『令和元年度国内の日本語教育の概要』を読む（第２回）

前回から始まりました

『令和元年度国内の日本語教育の概要』

出典はこちらです。

『令和元年度国内の日本語教育の概要』文化庁
https://bit.ly/2OVTzOo

第２回の今日は、

「II 日本語教師養成・研修の現状について」

についてみていきます。

政府は、2018年に打ち出した

「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」
https://bit.ly/3faPCjs

発表以来、国内の日本語教育の充実を強く推し進め
ようとしていますが、

そこで、強調しているのが「日本語教師の質の向上」。

いくらいい制度を作っても、第一線で働く日本語教師
の質がしっかり担保されていなければ、うまく機能し
ません。

そこで、文化庁は平成30年、下記報告書を発表し、
日本語教師の研修の枠組みを提示しました。

『日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）』
（改訂版）
https://bit.ly/3g6PHGp

これ、超重要報告書なので、まだ見ていないという方は
絶対に見てくださいね。

また、現在検討中の「公認日本語教師」もこうした流れ
の一環なのです。

前置きが長くなりましたが、以上を踏まえた上で下記を
読み進めると、より理解が深まると思います。

以下、引用。

なお、本文中の図表、内訳図表関連記事は割愛いたしますの
で、もしご覧になりたいという方は、報告書をご覧ください。

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II 日本語教師養成・研修の現状について

1 概観

令和元年１１月１日現在，国内における日本語教師養成・
研修課程（コース），科目等を設け，

日本語教師等の養成・研修を実施している機関・施設等数
は579，

日本語教師養成・研修担当の教師数は4,701人，受講者数は
31,826人となっている。

前年度との比較では，日本語教師養成・研修の実施機関・
施設等数，日本語教師養成・研修担当の教師数，受講者数
のいずれも増加している。

平成２年度からの推移を見ると，日本語教師養成・研修実施
機関・施設等数は146から579（4.0倍）に増加し，

教師数は1,771人から4,701人（2.7倍）に，受講者数は15,146人
から31,826人(2.1倍)に増加している。

2 日本語教師養成・研修実施機関・施設等数について

（１）全体の動向

579となっており，平成３０年度の520と比べ，59（11.3％）
増加した。

内訳は，大学等機関が7，国際交流協会が6，任意団体等が55
増加し，

地方公共団体・教育委員会が8，法務省告示機関が1減少して
いる。（年度別の推移については２４頁参照。）

（２）機関・施設等別の状況

大学等機関が180（31.1％）と最も多く，以下，国際交流協会
136（23.5％），任意団体等113（19.5％），

地方公共団体・教育委員会91（15.7％），法務省告示機関59
（10.2％）の順となっている。

3 日本語教師養成・研修担当の教師等の数について

（１）全体の動向

4,701人となっており，平成３０年度の4,078人と比べ，623人
（15.3％）増加した。

主な内訳は，任意団体等で370人，大学等機関で318人増加し,
地方公共団体・教育委員会で80人減少している。

（２）機関・施設等別の状況

大学等機関が2,896人（61.6％）と最も多く，以下，任意団体
等669人（14.2％），法務省告示機関458人（9.7％）,

国際交流協会407人（8.7％），地方公共団体・教育委員会
271人（5.8％）の順となっている。

（３）職務別の状況

非常勤による者が2,232人（47.5％）と最も多く，以下，常勤
による者1,889人（40.2％），ボランティアによる者580人
（12.3％）の順となっている。

4 受講者数について

（１）全体の動向

31,826人となっており，平成３０年度の29,561人と比べ，
2,265人（7.7％）増加した。

増減の内訳は，任意団体等で1,518人，地方公共団体・教育委
員会で1,398人，大学等機関で341人増加し，

法務省告示機関で845人，国際交流協会で147人減少している。

（２）機関・施設等別の状況

大学等機関が12,372人（38.9％）と最も多く，以下，国際交流
協会6,004人（18.9％），任意団体等5,359人（16.8％）,

地方公共団体・教育委員会5,069人（15.9％）,法務省告示機関
3,022人（9.5％）の順となっている。

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特に、現在教師養成講座に通われている方にとっては、
ご自身が、どういう文脈の中にいるのかが分かるのでは
ないかと思います。

また、気になるのが、「4 受講者数について」の（１）。

30年に比べ受講者が増加しているということは、それに
比例して検定試験受験予備軍も増えているということ。

ただ、今年に限っては、コロナの影響によって受験者が
減ることも予想されますし、

最悪、試験そのものが実施されないという事態も想定され
ます。

とはいえ、どんな時も地道に準備を積み重ねてきた者から
順番にチャンスは巡ってくるものですので、

学びの歩みを止めないことが大切です。