『令和元年度国内の日本語教育の概要』を読む（第１回）

日本語教育ニュースフラシュでもご紹介いたし
ましたが、

先日、『令和元年度国内の日本語教育の概要』が
文化庁より発表されました。

『令和元年度国内の日本語教育の概要』文化庁
https://bit.ly/2OVTzOo

本発表は、令和元年11月1日現在のもの。

本報告書は

I　外国人等に対する日本語教育の現状について
II　日本語教師養成・研修の現状について
III　日本語教育コーディネーターの現状について

の３部構成からなります。

こうしたデータは、検定試験にもよく出題されますし、

何より現職の方にとっても、これから日本語教師を目指される
方にとっても、

国内の日本語教育の最新の状況を知るうえで非常に重要です。

そこで、今回から数回にわたり、

『令和元年度国内の日本語教育の概要』を読む

と題して、内容を読みながら解説していきたいと思います。

第１回の今日は、

「I　外国人等に対する日本語教育の現状について」

についてみていきます。

細かい数字はともかく、概数は押さえておくといいでしょう。

なお、本文中の図表、内訳図表関連記事は割愛いたしますの
で、もしご覧になりたいという方は、報告書をご覧ください。

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I 外国人等に対する日本語教育の現状について

1 概観

令和元年１１月１日現在，国内における日本語教育実施機関
・施設等数は2,542，日本語教師等の数は46,411人，日本語学
習者数は277,857人となっている。

前年度との比較では，日本語教育実施機関・施設等数，日本
語教師等の数，日本語学習者数すべて増加している。

平成２年度からの推移を見ると，日本語教育実施機関・施設等
数は821から2,542（3.1倍）に，

日本語教師等の数は，8,329人から46,411人（5.6倍）に，日本
語学習者数は60,601人から277,857人（4.6倍）にそれぞれ増加
している。

2 日本語教育実施機関・施設等数について

（１）全体の動向

2,542となっており，平成３０年度（2,290）より252（11.0％）
増加した。

内訳は，大学等機関が35，法務省告示機関が112，任意団体等が
288増加し,地方公共団体・教育委員会が94,国際交流協会が89の
減少となっている。

（２）機関・施設等別の状況

法務省告示機関が618（24.3％）と最も多く，以下, 大学等機関
が566（22.3％），任意団体547（21.5％），

国際交流協会334（13.1％），地方公共団体197（7.7％），教育
委員会175（6.9％）の順となっている。

3 日本語教師等の数について

（１）全体の動向

46,411人となっており，平成３０年度（41,606人）より4,805人
（11.5％）増加した。

内訳は，職務別に見ると,非常勤による者が2,123人，常勤による
者が980人，ボランティアによる者（※）が1,702人増加している。

（２）機関・施設等別の状況

法務省告示機関が12,933人（27.9％）と最も多く，以下，国際交
流協会10,097人（21.8％），任意団体7,720人（16.6％）地方公
共団体5,517人（11.9％），

大学等機関5,212人（11.2％），教育委員会2,639人（5.7％）の
順となっている。

（３）職務別の状況

ボランティアによる者が24,745人（53.3％）と最も多く，以下，
非常勤による者が15,031人（32.4％），常勤による者が6,635人
（14.3％）の順となっている｡

4 日本語学習者数について

（１）全体の動向

277,857人となっており，平成３０年度（259,711人）より
18,146人（7.0％）の増加となっている。

内訳は，大学等機関で3,065人，法務省告示機関で11,172人，任
意団体等で11,562人増加し，地方公共団体・教育委員会で5,512人，
国際交流協会で2,141人減少している。

国別で見ると，中国で13,454人，ベトナムで3,762人の増加と
なっている。

（２）機関・施設等別の状況

法務省告示機関が113,626人（40.9％）と最も多く，以下，大学
等機関66,112人（23.8％），国際交流協会33,590人（12.1％），

任意団体20,403人（7.3％），地方公共団体17,783人（6.4％），
教育委員会11,127人（4.0％）の順となっている。

（３）出身地域別の状況

アジア地域が235,158人（84.6％）と最も多く，うち中国が
91,547人（全学習者の32.9％）を占めている。

以下，南アメリカ地域11,243人（4.0％），ヨーロッパ地域
8,951人（3.2％），北アメリカ地域7,547人（2.7％），ロシ
ア・ＮＩＳ諸国2,688人（1.0％），

アフリカ地域1,973人（0.7％），大洋州1,388人（0.5％）の
順となっている。

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以上、主なものをまとめますと、

▼国内における日本語教育実施機関・施設等数は2,542，日本
語教師等の数は46,411人，日本語学習者数は277,857人。
前年比ですべて増加。

▼機関・施設は法務省告示機関、すなわち日本語学校が最も多
い。

▼日本語教師は、ボランティアがほぼ半数。

▼日本語学習者は、法務省告示機関（＝日本語学校）の学生が
最も多く、国籍は中国が最も多い。

ざっとこのような感じです。

まずは、こうした輪郭をしっかりつかむところから始めましょう。