『2018年度　海外日本語教育機関調査』を読む（第３回）

引き続き

2018年度　海外日本語教育機関調査：国際交流基金
https://bit.ly/3iHfRB4

を読んでいきます。

今回は、その３回目。

「３.教育段階別の概況」

についてみていきます。

国によって、児童生徒学習者が多いところもあれば、
大学生や社会人が多い国・地域もあります。

特に海外で日本語を教えたいという方。

「子どもに教えたいと思って渡航したのに、
来てみたら社会人ばかりだった。」

ということにならないためにも
（ま、それはそれでいい経験だとは思いますが(笑)）

海外の状況を知っておくことは大切ですね。

本文中の小見出しは、▼～▼で示します。

では早速。

以下、引用。

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３.教育段階別の概況

▼機関数と学習者数が最も多いのは中等教育、教師数が最も
多いのは学校教育以外のカテゴリ▼

教育段階別に見た日本語教育機関数は、初等教育1,747機関、
中等教育8,669機関、高等教育3,541機関、学校教育以外
5,504 機関となっており、

中等教育段階で日本語教育を実施する機関の数が最も多く
なっている。

今回調査では中等教育で日本語教育を実施している機関の
数は増加しているものの、それを上回る割合で学校教育以
外の機関の数が増加している。

これはベトナム、ミャンマーを中心とするアジア圏での伸
びが結果に大きく影響しているが、

その他の地域でも学校教育以外の機関の数が増加している
ケースが多い。

教師数については、初等教育 3,411人、中等教育15,400人、
高等教育21,759人、学校教育以外 40,253人であり、

機関数とは異なり2015年度調査同様学校教育以外のカテゴ
リで日本語を教えている教師の占める割合が最も高くなっ
ている。

この傾向は2018 年度調査で一層顕著になっているが、
機関数と同様にアジア圏の民間機関等の日本語教師数の
増加が結果に影響している。

学習者数については初等教育338,667人、中等教育
1,697,290人、高等教育978,879人、学校教育以外836,938人
となっており、

こちらは機関数と同様に中等教育段階の占める割合が最も
多くなっている。

やはり学習者数も学校教育以外のカテゴリで伸びているが、
初等教育でも2015年度調査に引き続き20% 以上学習者数が
増加している。

〈教育段階別の機関数と教師数〉

2018 年度調査ではそれぞれの教育段階での日本語教育の
規模や状況をより正確に把握するため、

複数の教育段階にわたって日本語学習者が在籍している機
関（2015年度調査における「複数教育段階機関」）につい
ては、

集計時に機関数と教師数をそれぞれの段階に計上している。

そのため、各教育段階の機関数と教師数の総和と世界全体
の合計数は必ずしも一致しない。

▼教育段階別概況のポイント▼

初等教育段階は他のカテゴリと比較すると規模は小さい
ものの、

前回調査同様、機関数、教師数、学習者数ともに増加と
なっている。

中でも学習者数は前回比20% 以上の大幅な増加となってお
り、オーストラリアやインドで初等教育の学習者が大幅に
増加したことが影響している。

またこれまで初等教育において日本語教育が実施されて
いなかったベトナムでは、

一部の小学校で新たに第一外国語として日本語教育が試験
的に導入されている。

前回調査においても、世界的な外国語教育の開始年齢の早
期化の影響が見て取れたが、

早期から日本語を学習する機会があった人が学習を継続す
るかどうかはその後のフォローアップの有無や学習環境な
どにも大きく左右されている。

中等教育段階では機関数と教師数は増加しているものの、
学習者数が僅かに減少する結果となっている。

台湾や韓国などで急速な少子化によって中等教育を受ける
世代の人口が減少し、

それが結果にも影響したこと、またインドネシアのように
カリキュラムの改訂を背景に前回調査に引き続き学習者数
が減少したことなど、

中等教育における日本語教育の規模が大きい国・地域で相
当数の学習者減があったことが大きく影響している。

高等教育段階では、機関数、教師数、学習者数ともに前回
調査比で微減という結果となっている。

特に中国、台湾、韓国等を含む東アジア地域では高等教育
における学習者数の減少幅が比較的大きい。

これらの国・地域では少子化で高等教育に相当する年代の
人口自体が漸減しているほか、

就職市場における大卒者の必要スキルとして英語がより重
視されるようになっていること、

人文系の学部を統廃合して理工系の定員を増やす政策の影
響で日本関係の学科などが他学科と統合されて縮小してい
ることなど、様々な要因を挙げることができる。

学校教育以外のカテゴリでは、機関数、教師数、学習者数
とも前回よりも大幅な増加となっている。

アジア地域の結果がほぼ全体結果に影響しているが、東ア
ジア圏における訪日旅行の人気や、

東南アジアを中心とした日本での就労機会の増加が一因と
して挙げられる。

なお、北中米や西欧などでも学校教育以外が同様に増加し
ており、世界的にみてもこのカテゴリでの日本語教育が盛
んになっていることが伺える結果となっている。

このカテゴリは民間の語学学校、自治体や公的団体が運営
する生涯学習機関等を含んでおり、成人層における日本語
学習のニーズが表れている結果とも考えることができる。

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教育段階別機関数では、中等教育機関が圧倒的に
多いですね。

第２外国語科目で日本語を選ぶ生徒が多いからなの
でしょう。

アニメやマンガの影響が大きいのかなぁと思います。

あとは、教員確保の有無とか、校長が親日派だとか
いった、大人の事情(笑)

続いて、教育段階別教師数で注目したいのは、何と
言っても学校教育以外の教師数。

数自体も他の教育機関より圧倒的に多いですが、
注目したいのは2015年調査よりかなり伸びている
という点。

民間の日本語学校が増えたからですが、日本人日本語
教師が海外の教育機関で教える場合、ほとんど民間の
日本語学校であるケースではないかと思います。

というのも、現地の小中高で教鞭をとるためには、現
地の教職免許が必要なケースが多いからです。

この辺りは、国・地域によって若干状況が異なるかも
しれませんので、海外で教えることを考えている方は、
事前に調べておくといいでしょう。

さらに、教育段階別の学習者数ですが、こちらは圧倒
的に中等教育機関。

こちらは、先の機関数に応じた結果だと思われます。

皆さん、海外で教えてみては(^_^)