「総合的対応策（改訂）」を読む（12）。

「総合的対応策（改訂）」を読む。

今回は、12回目。

「総合的対応策（改訂）」とは、下記報告書
を言います。

「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（改訂）」
http://www.moj.go.jp/content/001311603.pdf

今回は「II　施策」のうち、

「３ 生活者としての外国人に対する支援」

の５回目。

「(5) 留学生の就職等の支援」

です。

2020年までに30万人の留学生を受け入れるとする

「留学生受入れ30万人計画」

も、２年前倒しで達成され、今や30万人以上の留
学生が日本で学んでいます。

彼らは、日本のよき理解者であり、将来の日本の
産業の一端を担う貴重な戦力です。

それだけに、彼らにとって魅力的な国にすること
が、日本の発展につながると言えるかもしれません。

弊社も、優秀な留学生を積極的に採用したいと
考えています。

そうすれば、海外展開もしやすいですしね(^_^)

それでは、早速見ていきましょう。

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(5) 留学生の就職等の支援

【現状認識・課題】

留学生は、我が国の教育機関における教育を通じて高度な
専門性や日本語能力を身に付けるのみならず、

その留学期間中、日本人学生や地域住民と様々な形で交流
することを通じて我が国を深く理解してくれる貴重な人材
である。

こうした留学生が、就職できず失意の下に帰国するという
ようなことはできる限り避けるべきであるところ、

既に平成 28 年６月の「日本再興戦略」において留学生の
日本国内での就職率を現状の３割から５割に向上させるこ
とを目指すこととされたが、

実際の就職率は 32％（大学、短大、高専、専修学校等を
修了した留学生の平成 29 年度実績。うち大学（学部・院）
を卒業・修了した留学生の平成 29 年度実績は 35％。なお、
平成 28 年度実績は、それぞれ 31％、36％）にとどまって
おり、抜本的な対策が必要な状況にある。

このため、留学生の就職を容易にするための在留資格の見
直しを行うとともに、

各大学における留学生の取扱い、各企業における就職活動
の在り方やその後の育成を含めて、幅広い対策を講ずるこ
とが必要である。

また、今後、介護分野の留学生や介護分野で働く外国人が
増加することが見込まれることから、

それらの外国人に対してより適切な支援を図る必要がある。

【具体的施策】

○ 日本の大学・大学院を卒業・修了した留学生の就職支
援に向けた特定活動告示（第４６号）の周知を行う。
〔経済産業省、厚生労働省、法務省〕《施策番号 100》

○ 大学等の秋卒業者の国内就職を促進するため企業等の
通年採用が促進されるように取り組むとともに、

就職が内定した留学生に対し、採用までの間本邦に滞在す
ることを認めている「特定活動」の企業等への周知を行う。
〔法務省、経済産業省〕《施策番号 101》

○ 本年 11 月、「日本料理海外普及人材育成事業」の拡
充により、名称が「日本の食文化海外普及人材育成事業」
と改められるとともに、

調理又は製菓の科目を専攻して専修学校の専門課程を修了
する等した留学生が就職できる業務の幅が拡大され、

日本料理に加え、その他の料理や製菓についても対象とさ
れたことを受け、

本事業の適正な運用を行いつつその普及を図る。
〔法務省、厚生労働省、農林水産省〕《施策番号 102》

○ 留学生による我が国での起業の円滑化を図るべく、「外
国人起業活動促進事業」に関連する制度・運用の拡充をは
じめとした、

入国・在留管理等に係る制度・運用の見直し等を進め、令
和元年度中に結論を得る。
〔法務省、経済産業省〕《施策番号 103》

○ 一定の条件を満たす中小企業等への留学生の就職を支
援するため、

厚生労働省のユースエール認定制度の認定企業を対象と
して、留学生が在留資格変更許可申請を行う際に必要と
なる各種提出書類について、

大企業と同様の簡素化を図ったところ、在留諸申請手続き
における更なる提出書類の簡素化について引き続き検討を
行う。〔法務省、経済産業省〕《施策番号 104》

○ 大学が企業等と連携し、留学生が我が国での就職に必
要なスキルである「ビジネス日本語」等を在学中から身に
付ける教育プログラムを策定し、

これを「留学生就職促進履修証明プログラム（仮称）」と
して文部科学省が認定し、留学生の国内企業等への就職に
つなげる仕組みを全国展開する。

認定大学には、留学生の就職率についての達成目標の設定
を求める一方で、奨学金の優先配分等の支援を検討する。

スーパーグローバル大学創成支援事業の採択大学について
も、同プログラムに原則として参加することとする。

また、優秀な留学生の掘り起こし、日本語指導、国内企業
とのマッチング等、

総合的な受入れモデルを構築する専修学校における取組を
支援しているところ、

これらの取組によって得られた教育プログラム等に関する
成果を公表して広く情報共有する。

これらの取組により、大学・専修学校、企業、地方公共団
体等の連携の下、

留学生を国内企業への就職につなげる仕組みの構築を推進
する。〔文部科学省〕《施策番号 105》

○ 文部科学省が認定する、留学生がビジネス日本語等を身
に付けるための教育プログラム「留学生就職促進履修証明
プログラム（仮称）」について在学中のみならず、

企業への内定後や大学卒業後をフォローアップする教育プ
ログラムについても認定することとして、更なる活用促進
を図る。〔文部科学省〕《施策番号 106》

○ 我が国を訪れる外国人が日常生活、職場等で使用できる
日本語を学習できるよう、日本放送協会（ＮＨＫ）が、提
供する日本語教育コンテンツについて、

対象言語の拡大や過去のコンテンツの有効利用の促進、ウェ
ブサイトの充実等を進める。

また、関係機関（在外公館、地方公共団体、教育機関、関
係省庁等）において、必要に応じ当該コンテンツの利用拡
大に向けて、

我が国を訪れる外国人やその受入れ企業等に対し周知を実
施する。＜再掲＞〔総務省、経済産業省等関係省庁〕《施
策番号 83》

○ 大学等における就職率等の情報開示等の取組を集約し、
効果的に発信するため日本学生支援機構の特設サイトにお
いて、

大学等の情報の掲載を進めるとともに、就職支援の取組や
就職状況に応じて教育機関に対する奨学金の優先配分を行
う。〔文部科学省〕《施策番号 107》

○ 留学生の国内就職の促進のため、留学の在留資格から
就労関係の在留資格変更手続の簡素化等を行うことを踏ま
え、

大学等の進路相談等において留学生の在留資格の変更に対
する支援が効果的に行えるよう、

法務省、文部科学省と大学等が連携し、研修会（意見交換）
を行う。〔法務省、文部科学省〕《施策番号 108》

○ 留学生の採用時に高い日本語能力（例えば日本語能力
試験Ｎ１相当以上）を求める企業もみられるが、

業務に必要な日本語能力のレベルは企業ごとに様々であり、
採用時に求める日本語能力水準には多様性がある。

こういった実態を踏まえ、関係省庁、産業界、支援事業者、
大学等の連携により策定する留学生の多様性に応じた採用
選考や

選考後の柔軟な人材育成・処遇等に係るチェックリストや
ベストプラクティス等について、関係省庁の各種制度や施
策と連携し、横展開していく。

また、同チェックリスト等に基づく留学生向けの取組につ
いて､企業や大学等からの情報発信を促すため、

関係省庁から経済団体や大学等への周知を徹底していく。
〔経済産業省（厚生労働省、文部科学省等関係省庁）〕
《施策番号 109》

○ 「高度外国人材活躍推進プラットフォーム」を日本貿
易振興機構（ＪＥＴＲＯ）に立ち上げたことを受け、

関係省庁連携の下、企業と留学生を含む高度な知識・技能
を有する外国人材の双方に分かりやすい関連施策情報等、
各種情報発信の充実を図る。

また、専門家による中堅・中小企業への伴走型支援を通し
て、留学生を含む高度外国人材の採用ニーズが高まってい
る地方企業に対しても

就職から活躍までのきめ細やかな支援を迅速かつ効率的に
提供するために、専門家を全国に配置する。

さらに留学生を含む高度外国人材が企業に就職した後の活
躍を促進するために必要な企業における取組の在り方を検
討し、その普及・定着を図る。
〔経済産業省〕《施策番号 110》

○ ハローワークの「外国人雇用サービスセンター」や「留
学生コーナー」を地域の拠点として、担当者制によるきめ
細かな相談・支援を行うほか、

地方企業、地方公共団体、ＪＥＴＲＯ等関係機関と連携し、
インターンシップの充実や留学生向け求人の掘り起こし、

就職ガイダンス等のセミナー、合同企業説明会の開催等に
取り組むことで、留学生と企業の更なるマッチングの推進
を図る。

また、上記拠点において、地方公共団体が設置する一元的
な窓口と必要な連携を図る。
〔厚生労働省、経済産業省〕《施策番号 111》

○ 入学を志願する留学生向けの情報提供を促し、国内企
業のニーズに応じた留学生の受入れを促進するため、

海外において、関係機関との連携により、卒業後の我が国
での就職等のキャリアパスをはじめとした日本留学の魅力
について統合的な発信を図る。
〔文部科学省〕《施策番号 112》

○ アジアの優秀な理系分野の人材の環流促進を目指すイ
ノベーティブ・アジア事業では、関係機関との連携強化を
図り、

「高度外国人材活躍推進プラットフォーム」の活用、イン
ターンシップのマッチング及び日本企業での就職に関心を
持つものを対象とした

国内外でのジョブフェア等の情報提供を実施する。
〔外務省、法務省、経済産業省、文部科学省〕《施策番号
113》

○ 介護施設等が行う外国人介護人材の技能向上のための研
修や、外国人を対象に行う研修の講師養成等を行うほか、

留学生を含む介護福祉士養成施設に在学する学生に対し、
資格取得後に一定期間介護業務に従事した場合に返済免除
となる修学資金の貸付けを行う事業を更に推進する。

また、我が国の大学等に在籍する留学生で、学業・人物と
もに優れ、経済的理由により修学継続が困難な学生等を対
象とした給付型の奨学金事業において、

今後の介護分野における推薦状況を踏まえつつ、支援を推
進する。〔厚生労働省、文部科学省〕《施策番号 114》

○ 留学生と企業が接触する機会となるインターンシップの
促進に向けて、活動内容や在留資格手続に係るガイドライ
ンの見直しを行うとともに、

留学生の日本での就労に必要となる手続について、モデル
ケースの提示やフローの見える化を図る。

また、適切な手続方法について大学や企業等に広く周知す
る。〔法務省、文部科学省、経済産業省〕《施策番号 115》

○ 外国人共生センター（仮称）を拠点にインターンシッ
プに係る説明会やセミナー等を通じ、

企業における留学生や海外からのインターンシップの受入
れ促進を図る。 〔法務省、厚生労働省、経済産業省〕
《施策番号 116》

○ 「特定活動」の在留資格により認められるインターン
シップについて、その対象となる外国の学生の要件や活動
内容、制度の趣旨を明確にするとともに、

より一層適正な制度の利用促進を図るためにガイドライン
を策定する。〔法務省〕《施策番号 117》

○ 総合的対応策による取組を踏まえ、留学生の国内就職
関連情報について在外公館を通じ情報発信を行う。
〔外務省〕《施策番号 118》

○ 外国人留学生等を対象とした、職場定着のためのコミュ
ニケーション能力の向上や雇用慣行等に関する知識の習得
を目的とした研修を実施するとともに、

研修事業の知見を基に職場定着のための研修モデルカリ
キュラムを作成する。

さらに、モデルカリキュラムやベストプラクティス等を活
用して、事業主向けセミナー等を通じ、

事業主や職場の上司等の職場における効果的なコミュニ
ケーションの方法を周知する。〔厚生労働省〕《施策番号
119》

○ 事業主と外国人労働者の意思疎通を促進し、外国人労
働者の職場定着のための事業主の取組を支援するため、以
下の措置を講ずる。

・ 労働条件等に関する事業主と外国人労働者の間のトラ
ブルの発生予防に資するよう、

労働契約等で使用頻度の高い単語や例文を各国語に翻訳し
た多言語辞書を作成し、事業主や外国人に周知する。

・ 外国人が自らの労働条件等を十分に理解し、適正な待
遇の下で安心･納得して就労を継続し、

その能力を発揮することができるよう、外国人特有の事情
に配慮した事業主の雇用管理改善の取組に対する助成措置
を新設する。

・ 外国人就労・定着支援研修事業の知見を基に外国人労
働者の職場定着のための研修のモデルカリキュラム(仮)を
作成し、外国人を雇用する企業等へ周知する。
〔厚生労働省〕《施策番号 120》

○ キャリアコンサルタント向け講習等を通じ、留学生や
企業実務（ダイバーシティ経営等）等に精通したキャリア
コンサルタントの育成を行う。〔厚生労働省〕《施策番号 121》

○ 元留学生等の外国人社員を含め企業内におけるキャリア
コンサルティングを積極的に実施することにより、

外国人材の活躍や定着につなげる企業の事例を取りまとめ、
周知を行う。〔厚生労働省〕《施策番号 122》

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「本当にこんなにするの？できるの？」

思わずそう言ってしまうほど、盛りだくさん
てんこ盛りの内容です。

こうした青写真が、これからどう実現していくか
動向を注視していきたいと思います。

皆さんは、どうお考えになりましたでしょうか。