高所得でないビジネスパーソンに対する日本語教育をどう考えるか。
来る9月24日に
小山×篠崎コラボセミナー
「ビジネスパーソンに対する日本語教育
－働き方の選択肢を増やそう！－」
を実施しますが、
ビジネスパーソンに対する日本語教育について
ある方がある方からこんなご質問を受けたそうです。
「高所得のビジネスパーソンというわけではない社会人
についてはどう考えるか。
地方には高額所得のビジネスパーソンは稀だが、
その点について、どう考えているか。」
今回は、この点について私の考えを書きますね。
基本的には、多くの日本語教師の方がビジネスパーソンに
対する日本語教育の分野に参入し、
さまざまなニーズに対応できるサービスを数多くライン
ナップできるようになればいいと考えます。
また、地方在住であってもオンラインレッスンなど
であれば、地域性に関係なくビジネスは成り立ちます。
それよりも重要なことは、教師自身がどのように自分を
ブランディングしながら、ビジネスモデルとマーケティ
ングを構築していくかです。
例えば、『不動産業に詳しい日本語教師』のように
ブランディングすれば、
不動産業で日本参入を考えている外資系企業の学習者は、
フックするでしょう。
そこにマーケットがあるとわかれば、対面でもオンライン
でも独自のサービスを独自の形で提供すればいいのです。
この業界のオピニオンリーダーは、得てして
「低所得者層に目を向けない日本語教師＝悪」
であるかのような論調をとることがあります。
その結果、多くの日本語教師が低所得者層にアプ
ローチし、
経済的に成り立たず共倒れするというケースを、
私はたくさん見聞きしてきました。
また、その結果、高所得者層、富裕層へのサービスが
手薄になっている状態もあるかと思います。
確かに、低所得者層に目を向けることも大切です。
ですが、それならそれで永続的にサービスの提供が
できるよう、しっかりをした仕組みづくりをしなけ
ればなりません。
それができなければ、結果的に今までそのサービスを
利用していた方々を裏切ることになり、
結果、取り返しのつかない社会的信用の失墜を招いて
しまいます。
日本に限らず、世界は基本的に資本主義社会をベースに
成り立っていること、
そして、それは人類の長い歴史の中で
「世界戦争を起こすリスクが一番低い政治体制」
として世界が結論付けたということ、
それゆえ、サービス提供の対価として金銭を請求し、
顧客から頂戴することは正当なことであり至極当然
のこと、
というごくごく当たり前のことを、日本語教師とりわけ
この業界のオピニオンリーダーは認識すべきでしょう。
そうしないと、そもそもなり手が出てこず、業界自体が
衰退してしまうからです。
私が今回ビジネスパーソンに対する日本語教育セミナーを
実施しようと思った動機の１つには、私のこうした思いが
あります。
今回のセミナーで、日本語教師の働き方の広がりを感じて
いただければと思います。
小山×篠崎コラボセミナー
「ビジネスパーソンに対する日本語教育
－働き方の選択肢を増やそう！－」
日時：9月24日（月祝）
会場：東京千代田区神田小川町
定員：16名
受講料：21,600円（税込）
詳しい内容ならびにお申し込みは、こちらより
お願いいたします。