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日本貿易振興機構(にほんぼうえきしんこうきこう)
略称を「JETRO」(「ジェトロ」と読みます。)といい、我が国の貿易の振興とアジア地域との貿易の拡大や経済協力の促進を目的として、2003年に設立された独立行政法人。国内に45、海外には54か国に74の事務所を持ち(2017年12月1日現在)、そのネットワークを駆使して国内企業の貿易促進を進めている。 日本語教育に関する主な取り組みとしては、外国人ビジネス学習者に対する情報提供があげられます。なお、1996年からビジネス日本語テストとして「ジェトロビジネス日本語能力テスト」を実施していましたが、現在は「B⇒ 続きを読む | Share it now!
日本語指導が必要な外国人児童生徒数 (にほんごしどうがひつようながいこくじんじどうせいとすう)★
文部科学省は2年に1度、日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況に関する調査を行っています。 平成30年の調査では、公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び盲・聾・養護学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒は、40,485人となっています。 詳細は、下記サイトをご参照ください。 「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査(平成30年度)」の結果(文部科学省) また、文部科学省が実施している外国人児童生徒に対する施策等については、下記サイトをご参照ください。 CLARI⇒ 続きを読む | Share it now!
日本経済団体連合会(にほんけいざいだんたいれんごうかい)
2002年5月に経団連と日経連が統合して発足した総合経済団体。会員数1,506社・団体(2017年4月日現在)。「民主導・民自律型の経済社会」の実現に向け、企業の付加価値創造力の向上、その活動を支える個人や地域の活力の向上を促し、わが国経済ならびに世界経済の発展を促進することを、その使命としている。 日本語教育との関連で言えば、2004年に発表した「外国人受け入れ問題に関する提言」は注目に値します。将来の少子高齢化の埋め合わせではなく、国民一人一人の付加価値創造力を高める一助としての外国人労働力のを積極的⇒ 続きを読む | Share it now!