育成就労の日本語講習でも登録日本語教員の資格が必要になる？
登録日本語教員というと、日本語学校
就職のための資格というイメージが
強いと思いますが、
どうもそれだけではなさそうです。
というのも、現在厚生労働省では
育成就労の制度設計の議論が進め
られており、
第２回特定技能制度及び育成就労制度
の円滑な施行及び運用に向けた有識者
懇談会
https://www.mhlw.go.jp/stf/
その中のこの資料のpp.13-14で日本語講習
について議論されています。
改正入管法及び育成就労法の関係省令に
関する論点
https://www.mhlw.go.jp/
主な論点は、以下の２つです。
１ 就労開始前までにＡ１相当の日本語
能力の試験に合格していない外国人
が受講しなければならないＡ１相当
講習について、 日本語教育の主体
として認定日本語教育機関以外にど
のようなものを認めるべきか、講習
時間などをどのように設定するか。
２ 育成就労の目標として定めるＡ２相
当の日本語能力の試験への合格に向
けて、育成就労期間中の日本語教育
の主体、講習時間、方法等をどのよ
うに設定するか。
そもそも、この育成就労という制度は、
現行の技能実習制度を見直し、
令和６年６月２１日から３年以内に
試行される予定の就労社受入れ制度です。
で、１について、「Ａ１相当の日本語能
力の試験」とは、日本語能力試験N5合格
を意味します。
就労開始前にN5に合格していなければ、
入国後、日本語講習を義務付ける（費用
は事業所負担）というもの。
それで、現在提案されているのが、
・認定日本語教育機関による「就労」課
程の講習（A１を目標とするもの）の
ほかに施行後一定の間、登録日本語教
員（日本語教育機関認定法による登録
を受けた教員）による講習を認めては
どうか。
・A１相当講習は最低１００時間以上実
施することとしてはどうか。
の２点。
事業所からすれば、できるだけ費用負担
は減らしたいでしょうから、
できるだけ入国前にN5に合格した者を受
け入れようとするでしょう。
ですが、そこは需給バランスですので
人材が不足していて、費用的に問題ない
となれば、
N5に合格していない外国人を受け入れ、
登録日本語教員の指導の下、100時間
講習をするところがあるかもしれません。
いずれにしても、教員が個人で100時間
の講習を受注できたとなれば、相当な
ものです。
一方、２については以下のような提案が
なされています。
・ A２相当の日本語能力試験の合格を目
標とする日本語教育の機会を、３年間
の育成就労の期間を通じて１００時間
以上育成就労外国人に対して提供する
ことを、育成就労実施者に求めてはど
うか（育成就労実施者が費用を負担）。
当該日本語教育については、認定日本
語教育機関による「就労」課程の講習
（A２を目標とするもの）を原則とし
つつ、施行後一定の間は、登録日本語
教員による講習を認めてはどうか
つまり、登録日本語教員による日本語講
習を認めてはどうかという内容なんです
ね。
こちらでも、100時間講習が提案されて
いるんですね。
これまで、「日本語教育の参照枠」の
議論においては、
「留学分野は仕事になるが、生活、
就労分野は絶望的に仕事にならない。」
という話があちこちで聞かれましたが、
ここに来て、
「就労分野もいけるんじゃないか。」
という雰囲気になってきました。
この流れができれば、今後は特定技能
の日本語要件
・特定技能１号では日本語能力A２相当
以上の試験合格
・特定技能２号では日本語能力B１相当
以上の試験合格
に、登録日本語教員による日本語講習
が課せられる可能性も出てきます。
今のところ、育成就労の施行は３年後
以内で、
予定としては2027（令和9年）。
（こちらの資料のp.4をご覧ください。
https://www.moj.go.jp/isa/
であれば、今から日本語教員試験に合
格し、
登録日本語教員の資格を取っておく
というのが、
先々を考えて賢明な判断なのではない
かと思います。
とはいえ、基礎試験の合格率8.7％。
生半可な勉強では突破できません。
今からしっかり準備をする必要が
あります。
【WEBで学ぶ通信講座
「篠研の国家資格日本語教員試験対策」】
https://www.kanjifumi.jp/
を受講した方の中には、
「篠研の通信講座だけで勉強し、
日本語教員試験も日本語教育能力
検定試験も合格できた。」
そんなお声をいただいています。
もう皆さん、勉強を始めていますよ。
▼善は急げ。
▼思い立ったが吉日。
▼四の五の言わずに即行動。
出遅れないでくださいね。