この2大法律を語らずして時事問題を語るべからず。
日本語教育能力検定試験時事問題。
日本語教育界は、ここ数年大きな
転換期に来ています。
その象徴が、2つの法律の制定。
まず1つは、令和元年に施行された
この法律。
日本語教育の推進に関する法律
https://qr.paps.jp/jjCvS
日本語教育に関する初めての法律です。
ここでは、日本語教育を受ける機会の
最大限の確保や、
日本語教育の水準の維持向上などを
基本理念として、
国や地方公共団体、事業主に日本語教育
の機会を推進し、施策を講じる(あるいは、
その施策に協力する)責務があることを
明確に述べています。
これは、極めて画期的なことです。
この法律に則り、今後はさまざまな
日本語教育推進策が国や地方公共団体
主導で進められていくと思われます。
以下のサイトで概要を示しているので
ご覧ください。
日本語教育の推進に関する法律 概要
https://qr.paps.jp/pPt4l
続いて、もう1つの法律は令和5年、
まさに今年できたばかりの出来立て
ほやほやのこちら。
日本語教育の適正かつ確実な実施を
図るための日本語教育機関の認定等に
関する法律
https://qr.paps.jp/6CaoV
名前が長いので、「日本語教育機関
関連法」と言われています。
こちらは、主に日本語学校の認定と、
国家資格「登録日本語教員」の認定
について定めた法律です。
国家資格としての日本語教員の法的
後ろ盾となる、とても重要な法律
なんですね。
しかも、国家資格の試験や実習は、
早速来年から始まります。
そのための準備が、今まさに急ピッチ
で進められているんですね。
こちらも今年の検定試験に出題される
可能性は、極めて大です。
こちらに概要を示していますので
必ずご覧ください。
日本語教育の適正かつ確実な実施を
図るための日本語教育機関の認定等に
関する法律案の概要
https://qr.paps.jp/sKfTR
残席1。
気になる方は、急いでくださいね(^_^)
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