時事問題。過去の入管法改正を押さえろ。

日本語教育能力検定試験時事問題。

どうしても押さえておきたい、

いや、押さえておかなければならない
項目があります。

それは、【入管法改正】。

なぜなら、ここ近年、少子高齢化に
伴う就労者人口の減少を背景に、

就労系の在留資格の創設や拡大を目的
とした入管法改正が頻繁に行われて
いるからです。

特に注目したいのが平成21年以降の
改正。

主なものを上げると以下の通りです。

平成21年改正
・在留資格「技能実習」の創設

平成26年改正
・在留資格「高度専門職」の創設

平成28年改正
・在留資格「介護」の創設

平成30年改正
・在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」
　の創設

どれもここ数年、大きなニュースになった
ものばかりです。

新しい在留資格が生まれるということは
新しいタイプの学習者が生まれるという
こと。

当然日本語教育界も大きく動くわけで、

時事問題として、日本語教育能力検定
試験にも出題されるというわけです。

詳しくは、出入国在留管理庁が運営する
下記サイトでまとめられていますので、

こちらを参考にするといいでしょう。

最近の入管法改正
https://www.moj.go.jp/isa/laws/kaisei_index.html

ところが、

上記サイトでは、かなりざっくりとした
改正しか紹介されていませんが、

実は、もっと細かな改正が頻繁に行われ
ており、

そういう所も検定試験では、よく出題
されます。

例えば、特定活動第46号の創設。

いわゆる【N1特活】といわれるもの。

これは、日本の大学や大学院を卒業し、
日本語能力試験N１に合格した留学生には、

従来の在留資格「技術・人文知識・国際業務」
で認められなかったサービス系の職業に
つけることを目的とした制度改正です。

こういう細かな改正は、やはり日々の
ニュースをつぶさにチェックしていかないと
見落としてしまうんですね。

篠研の 「圧巻！篠崎の日本語教育検定試験時事
問題対策セミナー」（10月9日開催）
https://www.kanjifumi.jp/current-seminar/

では、こうした細かな改正も漏れなく
拾い上げ、詳しく解説していきます。

残席５。

急いでくださいね(^_^)