令和5年度日本語教員試験試行試験実施概要(案)を読む。(その3)

前々回から始まった

「令和5年度日本語教員試験試行試験実施
 概要(案)を読む。」

シリーズ。

今回は3回目、最終回です。

出典はこちら

文化審議会国語分科会日本語教育小委員会
                (第119回)
https://qr.paps.jp/yK1RB

今回は、

「3.参考基準」

を一緒に読んでみます。

以下。

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3.参考基準

3-1.参考基準の設定

本試行試験では、日本語教員試験(本試験)
の合格基準についての検証に役立てるため、

その基準の参考として「参考基準」を設け
ることとする。

また、日本語教員試験(本試験)は、登録
日本語教員養成機関の修了者は試験1(基
礎試験)を免除される仕組みであるため、

試験1(基礎試験)並びに試験2(応用試
験)の選定基準はそれぞれで設定すること
を想定している。

本試行試験は、本試験の検討にあたって参
照されるものと想定されるため、

試験1(基礎試験)並びに試験2(応用試
験)のそれぞれで参考基準を設定する。

3-2.参考基準(案)

本試行試験における参考基準は、養成修了
段階を含めた必須の教育内容に示される基
礎的な知識・技能が網羅的に備わっている
かを判断する目安とする。

なお、分野の特徴と他の国家試験の現状等
を考慮し、目安として参考基準を示す。

<試験1(基礎試験)>

必須の教育内容で定められた5区分におい
て、

各区分で約7割程度の得点があり、かつ総
合得点で約8割程度の得点があること

<試験2(応用試験)>

総合得点で約6割の得点があること

※日本語教員試験(本試験)の合格基準等
 については、試験の性格、位置付けを踏
 まえた標準的な合格基準等の在り方につ
 いて、本試行試験の結果や専門家等の意
 見を踏まえて改めて検討する。

4.分析方針(案)

本試行試験の目的に鑑み、 (1)問題の結
果分析 ・検証、 (2)試験運営に関する
検証の大きく2つの観点から分析を行うこ
ととする。

分析にあたっては、現職日本語教師、養成
課程在籍者などの日本語教員試験(本試験)
の受験者となりうる者の中で、

必須の教育内容をおおむね習得していると
考えられる者を中心に、

協力者をバランスよく集められるように協
力依頼を行う。

また、試行試験終了直後に協力者に対して、
試験時間や運営等に関するアンケート調査
を実施する。

5.その他

本試行試験の試験問題については、年度末
に公表予定の試行試験結果報告書(委託事
業報告書)において、解説とともに一部公
表することとする。

--------------------

いかがでしょうか。

まず注目したいのは、

「<試験1(基礎試験)>」

の中のこの部分。

--------------------

・必須の教育内容で定められた5区分におい
 て、

 各区分で約7割程度の得点があり、かつ総
 合得点で約8割程度の得点があること

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一瞬、ドキッとした方もいらっしゃるのでは
ないでしょうか。

ただ、ここは実際にふたを開けてみなければ
分らない部分だと私は思います。

つまり、これだけのハードルを設けて、
万が一、合格者が想定よりかなり低くなった
場合、

あるいは、このハードルに恐れをなして
そもそも受験者が減ってしまった場合、

「日本語教師の質と量の確保」を掲げる
国策を阻む大きなボトルネックになって
しまいます。

なので、この辺りは、ひとまず希望だけ
書いておいて、後は様子見といったところ
なのではないかと思います。

とはいえ、全区分まんべんなく得点できる
ことに越したことはなく、

従って、やっぱりしっかり勉強することに
かわりはないわけですね。

続いて、注目したいのは

--------------------

本試行試験の試験問題については、年度末
に公表予定の試行試験結果報告書(委託事
業報告書)において、解説とともに一部公
表することとする。

--------------------

の部分。

試行試験問題が公開されれば、篠研も
真っ先に分析に入ろうと思います。

ただ、篠研の通信講座はすでに「必須の教育
内容」を完全網羅していますので、

概ね想定の範囲内の出題かと思います。

気になるのは、やはり試験2の音声問題
ですね。

ここはしっかり分析したいと思います。

いずれにしても、来年受験予定の方は
今から勉強するのが吉。

善は急げ
思い立ったが吉日
四の五の言わずに即行動

何事も

「先んずれば人を制す」

のです。


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