日本語教育能力検定試験新出題範囲の変更点とは？

日本語教育能力検定試験は、昨年の令和４年に
出題範囲が新たなものに移行されました。

一言で言うと、出題範囲が改訂されたんですね。

具体的には、「必須の教育内容」（文化庁）
に準じた出題範囲に移行しました。

この「必須の教育内容」とは何かというと、
文化庁が平成31年に出した

「日本語教育人材の在り方について（報告）
　改訂版」
　https://bit.ly/3UT0B7D

の中で示されているものです。

で、皆さんとしては、

「で、今までとどう違うの？」
「手元の参考書で対応できるの？」

というところに関心があるかと思います。

結論から言うと、従来の出題範囲と大きく
変わるわけではありません。

とはいえ、変更点はしっかり押さえておく
必要があります。

具体的には、昨年度までの出題範囲で示さ
れていた、優先的に出題されるとする
「基礎項目」をしっかり押さえるとともに、

今回の変更で新たに加わった項目や名称が
変更された項目について、

適切に対策を立てて、着実に学習を進める
ことが合格への近道といえます。

では、令和４年における新出題範囲の
変更点はどうなっているのでしょうか。

調査分析したところ、「社会・文化・地域」
「言語と教育」、「言語」（旧「言語一般」）
では、変更点がありましたが、

「言語と心理」「言語と社会」では変更点
はありませんでした。

また、文言自体は変更がないものの、昨今の
日本語教育界の状況から、内容が大きく変わる
と思われるものもあります。

リストアップすると以下のようになります。

１．社会・文化・地域
　（１）日本の在留外国人施策
　（２）多文化共生（地域社会における共生）

２．言語と教育
　（１）日本語教育プログラムの理解と実践
　（２）教室・言語環境の設定
　　　　　　　　　（文言自体は変更なし）
　（３）授業計画
　（４）中間言語分析
　（５）目的・対象別日本語教育法
　　　　　　　　　（文言自体は変更なし）
　（６）日本語教育とICT
　（７）著作権

３．言語（旧「言語一般」）
　（１）「日本語教育のための○○○」

こうした項目の変更は、日本語教育界の
特にこの10年の変化が大きく影響してい
ます。

例えば、「社会・文化・地域」の

（１）日本の在留外国人施策

について言えば、この10年で在留資格の
種類が大幅に増えましたし、

入国管理局が出入国在留管理庁へと
格上げになりました。

この背後には、我が国の外国人施策の動き
があります。

また、「言語（旧「言語一般」）」では
従来の項目の多くが

「日本語教育のための○○○」
（例：日本語教育のための文法）

という文言に変更されました。

これは、文法や語彙論、音声学などを
単に日本語学的知識として持っていても
充分ではない、

つまり、単なる「物知り」では意味が
ない、

教育現場で効果的に活用できるような
知識を持つことが必要である、

ということを示唆しています。

こうしたことをしっかり押さえた上で
試験勉強しなければ、無駄な努力をして
しまう可能性が高いんですね。

で、改めて篠研の通信講座の内容が
新出題範囲、そして項目ごとの意図に
合致しているか確認したところ、

【完全に合致していることが確認】

されました。

入管法改正による在留資格の新設も
随時講義資料に盛り込んできましたし、

「言語」領域においても、常に教育現場
にどうつながるかという観点で解説して
来ました。

ですので、篠研の通信講座を完全マス
ターし、

検定対策セミナーで実践力を養えば、

【検定試験合格など楽勝】

です。
（勉強はそこそこ大変かもしれませんが。）

ゴールデンウイーク中の祝日はお休み
させていただきますので、

早め早めにご入会くださいね。

【WEBで学ぶ通信講座
「篠研の日本語教育能力検定試験対策」】
　https://www.kanjifumi.jp/become/distancelearning/