令和４年度実施要項が発表。新出題範囲をチェック。

令和４年日本語教育能力検定試験
実施要項が発表されました。

令和４年度実施要項
https://bit.ly/3LiuatZ

すでに発表済みですが、まずは検定試験の
スケジュールを確認しておきましょう。

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出願期間
令和４年７月４日（月）から ８月１日（月）
まで（当日消印有効）（予定）

試験日
令和４年10月23日（日）9:00～16:40

受験料 14,500円（税込）（予定）

試験地区
北海道 、東北、関東、 中部、 近畿、中国、
九州

※地区内での会場は選べません。
※都合により変更する場合があります。

合否結果通知の発送
令和４年12月23日（金）（予定）

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受験案内（願書）は、6月ごろに発売
されると思われます。

時期が来ましたら、すぐに手に入れま
しょう。

受験地が県外の場合は、事前にホテルの
予約が必要ですが、それは受験票が来て
受験地がはっきりしてからで大丈夫です。

そして、何より重要なのは、今年から
出題範囲が変わることです。

従来の出題範囲と大きく変わるわけでは
ありませんが、

変更点はしっかり押さえておく必要が
あります。

具体的には、昨年度までの出題範囲で示さ
れていた、優先的に出題されるとする
「基礎項目」をしっかり押さえるとともに、

今回の変更で新たに加わった項目や名称が
変更された項目について、

適切に対策を立てて、着実に学習を進める
ことが合格への近道といえます。

では、令和４年における新出題範囲の
変更点はどうなっているのでしょうか。

調査分析したところ、「社会・文化・地域」
「言語と教育」、「言語」（旧「言語一般」）
では、変更点がありましたが、

「言語と心理」「言語と社会」では変更点
はありませんでした。

また、文言自体は変更がないものの、昨今の
日本語教育界の状況から、内容が大きく変わる
と思われるものもあります。

リストアップすると以下のようになります。

１．社会・文化・地域
　（１）日本の在留外国人施策
　（２）多文化共生（地域社会における共生）

２．言語と教育
　（１）日本語教育プログラムの理解と実践
　（２）教室・言語環境の設定
　　　　　　　　　（文言自体は変更なし）
　（３）授業計画
　（４）中間言語分析
　（５）目的・対象別日本語教育法
　　　　　　　　　（文言自体は変更なし）
　（６）日本語教育とICT
　（７）著作権

３．言語（旧「言語一般」）
　（１）「日本語教育のための○○○」

こうした項目の変更は、日本語教育界の
特にこの10年の変化が大きく影響してい
ます。

例えば、「社会・文化・地域」の

（１）日本の在留外国人施策

について言えば、この10年で在留資格の
種類が大幅に増えましたし、

入国管理局が出入国在留管理庁へと
格上げになりました。

この背後には、我が国の外国人施策の動き
があります。

また、「言語（旧「言語一般」）」では
従来の項目の多くが

「日本語教育のための○○○」
（例：日本語教育のための文法）

という文言に変更されました。

これは、文法や語彙論、音声学などを
単に日本語学的知識として持っていても
充分ではない、

つまり、単なる「物知り」では意味が
ない、

教育現場で効果的に活用できるような
知識を持つことが必要である、

ということを示唆しています。

こうしたことをしっかり押さえた上で
試験勉強しなければ、無駄な努力をして
しまう可能性が高いんですね。

とはいえ、そのような日本語教育の文脈を
独学で読み解いていくのはほぼ不可能。

やはり、この道の専門家にレクチャー
してもらうしかありません。

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とその対策について、教育歴25年の篠崎
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にも余裕をもって対処でき、

試験日までの効果的な学習方法を知ること
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