文科省の投資呼びかけの末路（その２）

前回、

この先、５年から10年ぐらいのスパンで
日本人日本語教師は、中国人日本語教師
にとって代わるのではないか。

そんなお話をしました。

実は、前回お話しした中国企業の
日本語学校買収の予兆はすでに
でています。

それが今回のメルマガの

「日本語教育ニュースフラッシュ」

でご紹介したこのニュース。

◆東大を目指す中学生の子に部屋を購入…！加
　熱する「中国人の日本留学」その驚きの実態
　　　　　　　　　　　　　　　　：週刊現代
　https://00m.in/KPfCV

中国人の日本の大学進学、

そして、在留資格取得の手段
としての日本語学校進学が

１つのルートになっているん
ですね。

では、なぜこの流れの先に

日本人日本語教師が、中国人日本語
教師にとって代わるという事態が
予想されるのか。

それは、今の日本の中国人向け観光
業を見ればわかります。

今の日本の中国人向け観光業は、
そのほとんどが中国企業にお金が
落ちる仕組みになっています。

つまり、

▼中国資本の旅行会社が集客し、

▼中国資本の航空会社の飛行機で
　来日し、

▼中国資本の高級ホテルに泊まり、

▼中国資本のバス会社が案内する

こうしたビジネスモデルを

「一条龍」

と言います。

詳しくは、こちら。

◆訪日中国人のカネは日本に落ち
　ない？中国本土へ吸い上げる
　「囲い込みモデル」の貪欲
　　　：ダイヤモンドオンライン
　https://diamond.jp/articles/-/332853

おそらく中国人の日本留学ビジネス
もこれと同じようなビジネスモデル
が展開されていくでしょう。

つまり、

▼中国資本の留学斡旋業者が集客し、

▼中国資本の航空会社の飛行機で
　来日し、

▼中国資本のアパートに入らせ、

▼中国資本の日本語学校兼留学
　予備校に入学させ、

▼日本の大学、専門学校に進学さ
　せ、

▼入学後の日本語や専門教育を
　サポートし、

▼大学、専門学校卒業生と日本企
　業をマッチング

▼マッチング後の日本企業に
　社内研修として日本語教育の
　実施

そうすれば、

▼留学斡旋収入

▼渡航費収入

▼家賃収入

▼授業料収入

▼進学後の各種サポート収入

▼人材紹介に係る収入

▼ＢtoＢの社内研修収入

これらすべてが中国企業に流れる
仕組みになるわけです。

１人の留学生から、10年以上に
わたってお金が取れる。

言い方は悪いですが、こんな
おいしいビジネスはありません。

おそらく大手の中国企業が
こうしたビジネスに参入して
いくことになるのではないか
と思います。

その際、日本語教育も

直接法のようなまどろっこしい
やり方ではなく、

若い中国人教師が中国語を
交えてどんどん教育していく
ほうが効率的。

それに、若い教師の方が20歳
前後の留学生には受けがいい。

なので、将来的には中国人日本
語教師が日本人日本語教師にとっ
て変わる日が来るのではないか。

そう思うわけです。

「いやいや、日本語教師になる
　には、国家資格をとらなければ
　ならないじゃないか。」

そう思われるかもしれません。

続きは、次回に。