日本語学校が検定試験合格者採用に積極的な理由。

国家資格「登録日本語教員」の経過措置
によれば、

日本語教育能力検定試験合格が考慮される
のは、実質2023年の合格者までです。

こちらの資料の２枚目です。

登録日本語教員の資格取得に係る経過措置（案）
https://00m.in/xCKFU

そうすると、

「もう検定試験を受けても、日本語学校
　で働くなら意味がないかな？」

と思うかもしれませんが、現状そうでは
ありません。

実際に、日本語教師求人サイト「日本村」
の求人情報を見てみると、

NIHON MURA（日本村）日本語教師・職員
求人情報
https://job.nihonmura.jp/category/new/

依然としてたくさんの求人情報が掲載
されているわけですが、

日本語教育能力検定試験合格を採用条件
に挙げているところがほとんどです。

なぜか？

もちろん、まだ国家試験が実施されて
いないので、採用条件に挙げようがない
というのが１つですね(笑)

ただそれだけではありません。

今、日本語学校は未曽有の教師不足。

コロナ禍のリバウンドで、大量の留学生
が日本語学校に入学しています。

この流れは当面続くでしょう。

そうすると、学校としては、とにかく
日本語教師を確保しなければなりません。

しかも、ただでさえ教師不足なのに
文部科学省は先日、専任教員の配置
基準を

従来の「生徒60人に1人」から
「40人に1人」に引き上げることを
決定しました。

日本語学校、専任教師増員へ
「生徒40人に1人」義務化
https://00m.in/cHqYO

単純に考えれば、日本語学校としては、

専任教員を1.5倍に増やさなければ
ならないことになります。

なので、経過措置の間は、従来の
有資格者条件で採用できる、

しかも、経過措置後は国家試験が
必須になってくるので、

国家試験にも堪えられるような
人材を確保しておきたい。

（国家資格では、間違いなく国家試験
　合格がネックになるはずですので。）

なので、日本語教育能力検定試験
合格を採用条件に挙げているところが
多いんですね。

おそらく、日本語学校としては、
できるだけ検定試験合格者を採用
しておいて、

５年の経過措置期間の間に国家資格
を取ってもらい、

経過措置終了後は、専任にしろ、
非常勤にしろ、

主力中堅教師として活躍してもらう。

そんな青写真を描いているのでは
ないかと思います。

少なくとも、420時間養成講座修了
だけでは、今後のキャリアデザイン
を考えれば、

あまりにも心もとないと言わざる
を得ないのです。

「でも、経過措置は５年もあるから
　今からぼちぼちやればいいんじゃ
　ないの？」

そう思われるかもしれません。

しかし、そう呑気なことも言って
いられません。

なぜなら、検定試験も国家試験も
一発で合格できる保証など、
どこにもないからです。

例えば、国家試験合格と実践研修
の２つを、残り２年で揃えると
すれば、

最初の３年のうちに検定試験に
合格しておかなければ間に合いません。

検定試験の合格率は３０％前後。

毎年７割の受験生がガサーッと
ふるい落とされます。

そこをくぐり抜けなければならない
のです。

逆に、これからの３年で検定試験に
合格できなければ、

教師採用での検定試験合格の効力は
一気に下がるでしょう。

そのうち徐々に国家試験合格者が
出てくるでしょうから、

そちらの方が優先的に採用される
ようになるからです。

であれば、今であれば、

過去問がなく対策の立てにくい
国家試験より、

充分な過去問と対策ノウハウがある
検定試験を受けた方が得策

というのが私の考えです。

（もちろん、検定試験に合格しても
　いずれ国家試験も受験しなければ
　ならないですし、

　日程さえ問題なければ、今年、
　両試験を同時受験するのもありです。）

であれば、今の私たちができるのは、
「行動一択」「発車一択」。

▼善は急げ。
▼思い立ったが吉日。
▼四の五の言わずに即行動。

出遅れると、運もチャンスも逃げます。

【WEBで学ぶ通信講座
「篠研の日本語教育能力検定試験対策」】
　https://www.kanjifumi.jp/become/distancelearning/