「技能実習制度のあり方」（たたき台）を読む（その６）。

引き続き、法務省のサイト

技能実習制度及び特定技能制度の在り方
に関する有識者会議（第５回）
https://bit.ly/43rLO7M

より。

下の「日本語教育ニュースフラッシュ」
でもご紹介していますが、

中間報告が出たようです。

ただ、たたき台と大きな違いはない
ようですので、

ひとまずこのまま「たたき台」を見て
いこうと思います。

中間報告書 （ たたき 台 ）
https://bit.ly/3L6RgpH

このうち、今回は「第３　委員の意見」の中の

「２ 人権侵害の防止その他外国人にとっても
　　我が国にとってもプラスとなる仕組みと
　　するための方策について」のうち、

「(3)外国人の日本語能力の向上に向けた取組
　（コスト負担の在り方を含む。）」

についてみていきます。

私達にとってはまさに本丸、最も関心の
あるところですね。

以下。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

(3)外国人の日本語能力の向上に向けた取組
　（コスト負担の在り方を含む。）

（来日前の日本語能力の担保方策）

○ 少なくとも外国人材が日本に来た際に、自
　分で病院や役所に行けるように、日本語を
　しっかり学ぶことは求めていくべき。

　技能だけでなく日本語能力も一定のレベル
　を設けて、

　自立した生活を送り働くことができる外国
　人材を受け入れる仕組みにしていくことで、

　結果的に監理団体や支援団体の負担を少し
　でも減らすことにつながる。

○ 入国前に、一定の会話が通じ、自分自身で
　要求ができる程度の日本語能力があること
　は必須。

　技能実習制度については、入国時には、日
　本語能力試験のＮ５以上、

　技能実習２号修了時には、技能検定ととも
　に日本語能力試験のＮ４以上の試験合格を
　必須にするべき。

○ 日本語教育について、不当なハードルに
　ならない取組が必要。

　入国前に課す日本語能力が高すぎると教育
　費用が不透明な形で要求されたり、

　日本語能力の偽造証明書が高いレートで流
　通するなど、別の負担が生じることがある
　ため、

　入国前に要件を課すとしても、可能な限り
　安く、透明性の高い形で、十分な供給がさ
　れる必要がある。

　ただハードルを課すだけでは、そこに至る
　道筋で様々な中間搾取が生じかねないため、
　十分な検討が必要である。

○ 日本語能力は非常に重要で大きな要素を占
　めているが、

　入ってくる段階でＮ５レベルの合格を条件と
　すると、ハードルが高くなってしまい、

　有用な外国人材に日本が選ばれなくなると
　いうもろ刃の剣の面がある。

（来日後に日本語能力を向上させる方策）

○ 外国人労働者の適正な就労に向けた課題と
　して、

　日本語の充実を挙げている事業所が多くあ
　り、

　日々の日本語によるコミュニケーションが
　多いほど、日本語習得が円滑にされている
　傾向がある。

　技能実習生の日本語習得機会の確保だけで
　なく、

　コミュニケーション能力向上のために地域
　や事業所における担当スタッフを配置する
　ための支援を行うことなどにより、

　日本語能力の向上や技能実習生の定着につ
　ながるのではないか。

○ 自治体による日本語能力向上の取組につい
　て、各自治体の実情に合わせた取組を行う
　必要があるが、

　それには国の財政支援や日本語教育に関す
　るノウハウの提供など手厚い支援が重要で
　ある。

○ 語学教育については、企業側も外国人本
　人のどちらも働くことに注力したいので学
　習のインセンティブが弱い。

　地域による日本語教育が拡充されることも
　重要だが、

　企業と外国人本人の双方にとって学ぶこと
　がプラスになるような動機付けの仕組みを
　作ることが重要である。

○ 技能実習制度においては、監理団体が行う
　入国後の日本語教育について、

　講習方法や内容、科目ごとの時間数が監理
　団体によってかなり濃淡があるため、

　一定の基準を設け、講習の質の担保をする
　ことが必要である。

○ 優良な実習実施者又は監理団体の要件とし
　て、「地域社会との共生」の中に「日本語
　学習の支援」があるが、

　飽くまで選択肢の一つであり、選択しなく
　ても優良になることができる。

　日本語学習の重要性に鑑みると、必須要件
　として、優良な実習実施者や監理団体を認
　定するための要件として更なる加算措置を
　図る等、

　受入れ企業等が積極的に取り組むインセン
　ティブを高めることは重要。

○ 特定技能制度では、登録支援機関に日本
　語学習機会の提供が義務化されているが、
　機会の提供にとどまっている。

　適切に情報提供がされているか不透明であ
　り、

　実効性に課題がある点については見直すべ
　き。

○ 日本語を学ぶ意欲のある外国人材と日本語
　教育を提供する自治体やＮＰＯ等のマッチ
　ングを支援する仕組みも必要である。

　また、政府においてオンラインの教育ツー
　ルの充実等にも努め、周知を図ることも必
　要。

○ 仕事を通じた、コミュニケーションの中
　で日本語が上達する部分がある。

　事業主が仕事をさせる中で、日本人の社員
　と一緒に仕事をするような機会を積極的に
　作り、

　技能実習修了時に日本語検定等でチェック
　する機能を働かせることによって、

　自然と日本語を覚えていくような環境を作っ
　ていくことも重要ではないか。

○ 業務遂行上の安全性などのための日本語は
　制度としてきちんとやるとして、

　生活面の日本語は、地域のＮＰＯやボラン
　ティアを活用することで、地域での国際交
　流にもつながるので、

　そのような地域の役割に対して支援するこ
　ともあり得るのではないか。

（来日後の日本語教育の費用負担の在り方）

○ 日本語学習のコスト負担については、日本
　政府の呼寄せ対策の一環として、

　オンラインコンテンツを作成したり教科書
　を配布するなどして、

　外国人材の負担をなるべく少なくすること
　が必要。

　また、教師が必要な場合には、日本政府が
　支援して、

　あるいは受入れ事業者も一定の負担をして、

　安い費用で学べるような場を提供すること
　も一つの方策である。

○ 外国人労働者にコスト負担のしわ寄せが
　生じることは問題。

　実習実施者が一定程度負担し、必要に応じ
　て国が支援することも必要ではないか。

○ 受入れ企業が業務に必要な日本語教育を
　することは当然だが、

　日本の産業や社会に有益な人材を育てる
　という意味では、

　公的な負担で日本語教育の仕組みを作る
　ことも考えるべき。

　ドイツには、国も費用を負担して、ドイ
　ツ語のプログラムを受講できる仕組みが
　あり、

　これを受講すると在留資格の関係で有利
　に取り扱われるとのことである。

　職業訓練として必要な日本語能力につい
　ても同様の仕組みを考えたらどうか。

○ 技能実習生に必ずしも日本語能力向上の
　意欲が高くなく、

　また、受入れ企業も仕事上は問題がない
　ので、

　仕事を休んでまで学習する必要性を感じ
　ていないというのが実態ではないか。

　この意識をどう変えていくかが非常に大
　きなポイントである。

　一方で、日本語が通じないために仕事外
　で問題が起きた時に企業や監理団体が常
　にサポートしなければならず、

　負担となっているため、長く働いてもら
　いたい、

　長く働きたいのであれば、日本語をしっ
　かり学ぶ、学ばせるというインセンティ
　ブが働く仕掛けを作る必要がある。

　外国人本人、受入れ企業、自治体がそれ
　ぞれ役割と費用を一定程度負担すること
　は仕方がない。

　加えて、これを国としてどうやってサ
　ポートしていくかが求められる。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

> 入ってくる段階でＮ５レベルの合格を条件と
> すると、ハードルが高くなってしまい、
>
> 有用な外国人材に日本が選ばれなくなると
> いうもろ刃の剣の面がある。

N5というのは、ご存知の通り、日本語能力
試験でも最低ランクのレベルです。

それが高いハードルというのであれば、もは
や日本語力は問わないというに等しい。

にもかかわらず、外国人には日本人とコミュ
ニケーションできるほどの日本語力を期待
している。

大きな矛盾です。

あくまでも私の肌感覚ですが、委員や企業は
外国人労働者に対して少なくともN3程度の
日本語力を期待していると思われます。

なぜなら、それ以下だといわゆるフォーリ
ナートークや「やさしい日本語」といった、

日本人側に相応のコミュニケーションスキル
が必要になってくるからです。

ですが、そうしたことの議論は一切ない。

おそらく、そういうことを求められると、
日本人の方は、結構ストレスを感じ、

「外国人は日本語が通じない。」

のような形で不満が出、

結果、そのストレスと外国人労働者に
ぶつけ、

暴力や給与不払いといった形で顕在化する
のではないか、と危惧しています。

> 講習方法や内容、科目ごとの時間数が監理
> 団体によってかなり濃淡があるため、
>
> 一定の基準を設け、講習の質の担保をする
> ことが必要である。

講習の質を担保する必要を感じているにも
関わらず、

委員に日本語教育の専門家が一人もいない
というのは、やはり大きな問題です。

誰が責任を持った質の議論をするのでしょう
か。

> 事業主が仕事をさせる中で、日本人の社員
> と一緒に仕事をするような機会を積極的に
> 作り、
>
> 技能実習修了時に日本語検定等でチェック
> する機能を働かせることによって、
>
> 自然と日本語を覚えていくような環境を作っ
> ていくことも重要ではないか。

この点については、業種によっても事業所
によってもかなり差が出ると思われ、

ここに期待することはできないと思います。

> 業務遂行上の安全性などのための日本語は
> 制度としてきちんとやるとして、
>
> 生活面の日本語は、地域のＮＰＯやボラン
> ティアを活用することで、地域での国際交
> 流にもつながるので、
>
> そのような地域の役割に対して支援するこ
> ともあり得るのではないか。

結局ボランティア頼みなんだなぉ、と
つくづく思います。

当然ですが、（個人差はあるにしても）
優秀な日本語教師は概ね有償で高単価な
サービスに流れます。

今であれば、オンラインレッスンです。

時給3,500円で好きな時間にレッスンでき
るわけですから。

特に、若い日本語教師はすでにそちらに
流れています。

次に行くのが、日本語学校です。

そして、どこでも勝負できなかったり、
未経験なのでまずは経験を積みたい
という方が、

概ねボランティアに流れます。

なので、あまり指導スキルは期待できま
せん。
（もちろん個人差はありますが。）

問題なのは、国や自治体、企業がたいし
た費用を出さず、

ボランティアに依存しているにもかかわ
らず、

「日本語教師は質が低い。」

などと、あたかも日本語教育業界全体の
質が悪いかのようなことを言いだしかね
ないということです。

日本語教師の質が悪いのではなく、
雇用主側の質の問題と私は考えています。

皆様は、どう考えますでしょうか。