就労者への日本語教育を１つの武器に。
ようやく日本語学校に留学生が戻って
きたとはいえ、
今回のコロナ禍で日本語学校一択依存
の働き方がいかにリスキーなことで
あるか、
この数年で身に染みた方も多いのでは
ないでしょうか。
「もし今の仕事を失ったら。」
あまり考えたくないことかもしれま
せんが、
そこから目を背けるのは、やはり大人の
判断ではないでしょう。
実際、このコロナ禍で仕事を失った
からといって、誰かが助けてくれる
わけではありません。
結局のところ、普段からリスク回避の
備えをしている教師は生き残り、
してこなかった教師は、ほどなく淘汰
される。
これが現実なのです。
かくいう私も、駆け出しの頃、
「日本語学校勤務では不安定極まり
ない。」
と強く感じ、あの手この手を使って
大学職に就かせてもらうことが
できましたが、
いざ大学職に就いてみると、
「これからますます18歳人口減少社会
に突入していく。
大学教員だからといって、うかうか
していられない。」
と強く感じ、数年の準備期間を経て
起業するに至りました。
とはいえ、こんな超零細企業。
「変化の激しい世の中、同じビジネス
モデルでは到底持ちこたえられない。」
と、今も常に新たな領域にチャレンジ
しています。
「生き残るのは、強い者でも賢い者
でもなく、常に変化し続ける者だ。」
－ダーウィン
は、まさに正鵠を得た至言。
その中で、今後大きな成長が期待できる
のが、就労者に対する日本語教育です。
特に介護業界は、慢性的な人手不足で
外国人介護人材なくしては到底成り立ち
ません。
当然のことながら、介護職は接客業なので
彼らの日本語力がサービスの質を左右
します。
ところが、「介護の日本語」指導ができる
日本語教師が圧倒的に足りない。
このところご案内している
外国人介護従事者に対する「介護の日本語」
指導法講座（理論と実践：全16回）
https://www.kanjifumi.jp/kaigonihongo_shidoho/
には、そうした背景があるのです。
また、下のニュースフラッシュでも
ご紹介している通り、ヘルスケア業界では
高度外国人材の活用をする動きがあります。
海外事業に向け「高度外国人材」活躍 ヘルスケ
ア関連企業も採用進める：健康産業新聞
https://bit.ly/3TrNyZ8
この流れは、とてもいい。
なぜなら、高度外国人材は基本的に生産性の
高い人材だからです。
生産性が高い分、企業側も社員教育の一環
として日本語教育に力を入れる経済的余裕が
持ちやすい。
離職率を下げるためにも、そうしたサポート
が、大きな意味を持ってくるでしょう。
ただ、こうした動きが拡大して来れば、
彼らに適切なアドバイスができるためにも、
知っておかなければならないことがあります。
それは、「在留資格」の知識です。
日本には、在留資格が29種類ありますが、
それぞれ国内での活動に微妙に異なる制限
があります。
例えば、「高度外国人材」や「技術・人文
知識・国際業務」といった在留資格を持つ
外国人は、
国内で単純労働をすることはできません。
また、外国人は和食の料理人として日本で
働くことはできますが、
洋菓子職人として働くことはできません。
取得している在留資格の範囲内でしか
就労することができないのです。
このことは、例えば在留資格の申請をする
ときも重要。
国内での就労内容にあった在留資格を申請
しないと、最悪国外退去になることもある
のです。
加えて、法改正も頻繁に行われています。
就労者に日本語教育をする際には、
ただ「仕事の日本語」を教えればいい
というわけではなく、
「彼らが法に沿った活動ができているか。」
「彼らに法に沿ったアドバイスができるか。」
ということが、非常に重要になってくる
のです。
私が先般よりご案内している
篠研企画 村崎 加代子オンラインセミナー
「日本語教師のための在留資格法令
－法的知識に沿った適切な進路指導をするために－」
（10月29日開催）
https://www.kanjifumi.jp/murasaki_zairyusikaku_seminar/
は、単に日本語学校生に対する進路指導
というだけでなく、
例えば、オンラインで就労者に
プライベートレッスンをするような場合にも、
適切なアドバイスをする際に必要になって
くる知識なんですね。
逆に、在留資格についての知識を持ち、
就労者に適切なアドバイスができれば、
あなた様の日本語教師としての付加価値は
かなり高くなると思います。
在留資格の知識を身につけられ、
就労者への日本語教育を１つの武器に
していただき、
この変化の激しい日本語教育業界を
しなやかに生き抜いていただきたいと
思います。