令和４年新出題範囲の新傾向・変更点（２）

前回から始まった本シリーズ。

令和４年度日本語教育能力検定試験から、
出題範囲が変わります。

具体的にはこれまでの出題範囲から、
平成30年に文化庁が出した

「必須の教育内容」

に基づいて出題されることになります。

詳しくは、こちら。

日本語教育能力検定試験の出題範囲の
移行について
https://bit.ly/3Fys4CZ

第２回目の今回は、

「新設！日本の在留外国人施策」

です。

これまでも、例えば

▼留学生30万人計画
▼新たな在留資格の創設

等が検定試験で出題されてきました。

ですが、ここ数年、少子高齢化による
労働人口の減少と国内市場の縮小を
背景に、

多文化共生社会を目指すべく、日本の
在留外国人施策が急ピッチで進められ
ています。

また、学習者の多様化も一段と進み、

さまざまな在留資格を持つ学習者に
日本語だけでなく生活面、法律面も
含めてサポートする機会が増えました。

そのため、今回新たに

「日本の在留外国人施策」

という項目が立てられたのだろうと
考えられます。

この項目の主な内容は、以下の２つと
考えています。

（１）多文化共生社会の実現に向けた
政府の在留外国人施策

（２）出入国及び難民認定法（入管法）
の改正・動向

（１）については、何と言っても以下の
２つが大きな目玉。

▼外国人材の受入れ・共生のための
総合的対応策（2018年）
https://bit.ly/3cqGcl4

▼日本語教育の推進に関する法律
https://bit.ly/30DBSvZ（2019年）

「外国人材の受入れ・共生のための
総合的対応策」は、ほとんどの省が
参加して構成されているもので、

まさに政府一丸となって総力戦で
取り組んでいく形となっています。

今後は、この対応策に沿ってさまざまな
具体的な施策が国レベルで打ち出され、

それが、全国の自治体に降りていって、

多文化共生社会の構築に進んでいく
ことになるでしょう。

また、「日本語教育の推進に関する法律」
は、日本語教育に関するものとしては
初めてできた法律です。

日本語教育の法的な後ろ盾ができた
わけですから、

今後はこれを拠り所として、日本語教育
が大きく変化していくことでしょう。

そして、（２）については、これまでも
１年・２年に１回のペースで改正が行わ
れています。

最近の入管法改正（出入国在留管理庁）
https://bit.ly/3qLzz5j

ここ数年、新たな在留資格が矢継ぎ早に
新設されましたが、

今後も新たな在留資格が出される可能性
は大いにあります。

何より、従来

「入国管理局」
￣
だったのが、平成30年の改正で、

「出入国在留管理庁」
￣
に格上げになり、規模も大きくなりまし
た。

従って、今後は在留管理もより強力になっ
ていくと思われます。

というわけで、

「日本の在留外国人施策」

は、日本語教師にとっては、目の離せない
テーマとなったわけですね。

次回12月10日（金）の通信講座会員限定
サロン

「篠研サロン－検定対策部」

では、

【令和４年日本語教育能力検定試験新出題
範囲徹底解説】

と題して、今回のようなお話をいろいろ
いたします。

新試験の変更点がよく分かる貴重な機会です
ので、ぜひこの機会に篠研の通信講座にご入
会ください。

【WEBで学ぶ通信講座
「篠研の日本語教育能力検定試験対策」】
https://youtu.be/THBRhyoy0qo