「地域における多文化共生推進プラン」（改訂）を読む（その３）

前々回から始まりましたシリーズ

「地域における多文化共生推進プラン」（改訂）を読む。

出典先は、こちら。

「地域における多文化共生推進プラン」の改訂
https://bit.ly/3d2vHnx

第３回の今日は、

「２．地域において多文化共生施策を推進する意義」

を読みます。

ある意味、地域に密着する日本語教師にとっては
最も関係のある部分かもしれません。

以下、本文。

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２．地域において多文化共生施策を推進する意義

地域における多文化共生を推進することは、

「外国人住民の受入れ主体としての地域」
「外国人住民の人権保障」
「地域の活性化」
「住民の異文化理解力の向上」

等の意義を有しているとともに、特に、次の点から
今日的な意義を有しており、重要性が増している。

（１）多様性と包摂性のある社会の実現による
「新たな日常」の構築

全ての外国人住民を孤立させることなく、地域社会
を構成する一員として受け入れていくという視点に立
ち、

日本人と同様に行政サービスを享受し安心して生活す
ることができる環境を整備していくことが必要である。

外国人住民も含めて、地域社会やコミュニティ等に
おいて必要となる人の交流やつながり、助け合いを促
す環境を整備し、

多様性と包摂性のある社会を実現することで、ポスト
コロナ時代の誰ひとり取り残されることない「新たな
日常」の構築につながることも期待される。

また、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現
のための国際目標を定めた「持続可能な開発目標」
（ＳＤＧｓ）においても、

包摂性を示す「誰ひとり取り残さない」とのキーワー
ドは、分野を問わず求められる基本的理念とされてい
る。

（２）外国人住民による地域の活性化やグローバル
化への貢献

外国人住民が、主体的に、自らの強みや外国人独自
の視点を活かして、地域の魅力に係る情報発信、

地域産品を活用した起業、地域の観光資源を活用した
インバウンド観光の受入れ等の担い手となる事例や人
材が現れつつあり、

こうした外国人住民との連携・協働を図ることで、地
域の活性化やグローバル化に貢献することが期待され
る。

（３）地域社会への外国人住民の積極的な参画と多様
な担い手の確保

在留期間が無期限の「永住者」の人数が年々増加し、
在留外国人全体の約３割を占めるなど、緩やかな定住
化の傾向が見られること、

外国人住民の年齢構成が若いこと等を背景に、外国人
住民が、外国人コミュニティや人口減少・少子高齢化
が進む地域を支えている事例が現れつつあり、

今後の地域社会を支える担い手となることが期待され
る。

また、外国人住民が多文化共生施策の推進に関与す
ることにより、

外国人住民のニーズを的確に捉えて、多文化共生施策
の質の向上を図ることも期待される。

（４）受入れ環境の整備による都市部に集中しないか
たちでの外国人材受入れの実現

外国人労働者が増加するとともに、今後、特定技能
外国人の円滑かつ適正な受入れも進む見通しである。

こうした中、外国人住民が地域においても十分な行
政サービスを受けられる体制を整備するとともに、

国や企業をはじめとする関係機関と連携して就業支援
や就業環境そして生活環境の整備を行うなど、

地域における多文化共生施策を推進することにより、
都市部に集中しないかたちでの外国人材の受入れ環境
を整備することが必要である。
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簡単に言えば、

「外国人を私たち地域住民の一員としてちゃんと
受け入れていきましょう。
そのための知識と体制を整えていきましょう。」

ということです。

外国人を正しく受け入れるための基本は、何と言っても
外国人の立場に立って考えるということです。

ですが、これが簡単なようで簡単ではありません。

なぜなら、彼らには彼らなりに、私たちの想像を超える
ような常識や考え方を持っているからです。

だから、外国人の立場に立って考えるためには、相応の
知識が必要です。

知識がないと、例えばイスラムの女性がしている
ヒジャブ（頭を覆う布）に宗教的な意味があることを
知らずに、

「部屋の中では、覆いを取りなさい！」

のようなことを言ってしまい、修復困難なトラブルに
発展させてしまうこともあるのです。

外国人を受け入れるということは、（その考え方に
同意するかどうかはともかくとして）

「相手にも相手の理がある。」

ということを十分肝に銘じる必要があるのです。