不法就労者でも業務上の療養給付や休業給付は受けられる。

外国人や担当の学習者にを適切に指導したり、

アルバイト先や仕事先から不当な扱いを受けた
場合に適切に対処できるよう、

私たち教師は、重要な制度や法律についてある
程度知っておいた方がいいですね。

 

例えば、留学生に対してよく指導するのが、

・アルバイトをするなら事前に資格外活動の許可を
入管で取っておくこと。

・アルバイトは週28時間以内、長期休暇にあっては
１日８時間以内。

ということ。

 

また、在留期限が近い学習者に対しては、早めに
更新手続きをするよう指導します。

 

もちろん、学習者が入国児童や社会人であれば
それぞれに関わる制度や法律は違いますから、

学習者の在留資格別にどのような制度や法律が
関係するか知っておくことが重要です。

 

ところで、昨日、以下の本を読了しました。

建設労務安全研究会 (編集)『建設業における
外国人技能実習制度と不法就労防止
第3版』労働新聞社
https://amzn.to/2CUYWIG

 

今年２月出版ですので、法律も最新です。

 

そこにこんな記述がありました。

 

「我が国の労働・社会関係法が、人種・国籍に関係なく、
日本国内で働く労働者を対象とするいわゆる「属地主
義」をとっているため、労災保険も労働者の国籍や入
管法上の在留資格等は適用要件とされません。
したがって、不法就労者であっても、労働者であれ
ば、業務上災害や通勤災害が発生した場合は、日本人
あるいは合法的に就労している外国人労働者と同じよ
うに療養（補償）給付、休業（補償）給付等の給付を
受ける権利があります。」（p.88）

 

なるほど！

これを知っているかいないかで、できるアドバイスが
全然違ってきますね。

 

技能実習生に日本語指導をする機会は、今後さらに
増えると思われます。

 

一度、気になる在留資格の学習者に関する制度・法律
について調べてみてはいかがでしょうか。